東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会

　警視庁公安部はさる10月29日と11月27日に「税理士法違反」という名目で朝鮮商工会新宿商工会事務所などを強制捜索、さらに商工会関係者2名を同法違反で逮捕しました。捜索は350名あまりの大量の警察力を動員した物々しいものでした。そもそも、税理士法違反容疑で強制捜索や逮捕をするのが尋常とは思えません。

　今回の措置は法的に適正さを欠き、在日朝鮮人の経済活動を不当に圧迫するものです。また、朝鮮民主主義人民共和国を政治的に圧迫するために利用しようとする下心があるとすれば、国際的信用を失う恥ずべき排外的政策にほかなりません。

　私たちは今回の強制捜査に強く抗議するともに、逮捕者の即時釈放を求めます。