フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

　9月25日午後、報道各社とのインタビューに際して、中山成彬国土交通大臣は、「日本は内向きな単一民族国家」「成田はごね得というか、戦後教育が悪かった」などと発言、ついで、日教組批判を展開し「日教組の強いところは学力が低い」などの根拠のない発言を繰り返しました。多くの批判の中で大臣職は辞したものの、その後も直接日教組に謝罪することなく「日教組をぶっ壊せ」「日本の教育のガンは日教組」などの誹謗中傷を繰り返しています。民主国家日本において、このような不見識な政治家が存在すること自体に、私たちは大きな怒りを感じざるを得ません。

　中山国交大臣の発言は、以下の三点において許されません。

　「単一民族国家発言」については、北海道ウタリ協会に対して謝罪しましたが、「北海道旧土人保護法」の差別性に対してのこれまでの運動と1997年の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の制定についての知識の欠如は、国交大臣としてまた元文科大臣として不見識と言わざるを得ません。この法律に基づく基本方針は国交大臣と文科大臣が定めるとされており、民主主義国家の要職にある者として、知らかったとか説明不足ではすまされない問題です。

　「ごね得」発言も、公の利益と私的権利がぶつかり合う現代社会の中で、私的権利をきわめて軽視する発言として許されない。そのことを教育の問題と捉え、公への自己犠牲を強要するかのような主張は、政治家の資質に欠けるものと言わざるを得ません。公・私のバランスの中で、政治運営がなされるべき民主社会にあって、このような一方的見解は許されません。

　加えて、きわめて問題なのは日教組に対する発言です。根拠もない日教組批判を繰り返し、法律に基づいて日本の教育と労働者の地位向上のために活動する団体に対して、政治家の発言として「日教組を解体する。日教組をぶっ壊せ。」など、その存在を否定することは許されません。誰であれ、日本国憲法が保障する結社の自由を否定すること、労働者の団結の権利を奪うことはできません。

　中山国交大臣は、これまでも従軍慰安婦問題や教育問題で暴言を繰り返してきました。その多くが人権を侵害するものであり、今回の問題も含めて「確信犯的」な発言と理解されるものばかりです。

　私たち平和フォーラムは、このような民主的国家の政治家としての資質に欠ける中山成彬氏は、衆議院議員を辞職すべきです。また、このような大臣を選任した麻生太郎総理大臣の責任は重く、その職を辞すべきものと考えます。

　二代続いた首相の突然の辞任で、大きな政治空白が作られている中で、新内閣発足直後にこのような問題が引き起こされたことは、国民の政治に対する不信と不安をさらに大きくするものです。私たちは、大きな怒りを持って抗議するとともに、中山成彬衆議院議員の辞職と麻生太郎総理大臣の辞任を要求します。