原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 

横須賀市長　蒲谷亮一　様
原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会 現地闘争本部　本部長　福山真劫
原子力空母横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 事務局長　加藤　泉
原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立に関する申し入れ

　米国政府および在日米海軍司令部は、横須賀配備を予定する原子力航空母艦ジョージ・ワシントンの、明日9月25日の入港を強行しようとしています。この問題に対して、横須賀市民は「原子力空母の安全性について疑問が大きい」として、二度にわたって「原子力空母の配備と安全性の是非を問う住民投票条例」の制定を求める直接請求運動を起こしました。5万を超える署名が短期間に集まったことは、市民の原子力空母対する不安がいかに大きいかを表しています。それを反映し、横須賀市議会は全会一致で「安全性の確立を求める意見書」を採択しています。

　原子力空母の原子炉は、軍事機密というベールに包まれ、その構造自体明らかになっていません。狭い船内における原子炉設計に無理はないのか、航空燃料や弾薬と同居する原子炉がどこまで安全といえるか、疑問は多岐にわたります。

　原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀配備を目前に、たばこの火の不始末と不適切な油類の管理から火災事故を起こしました。米政府は、原子炉に問題はないと回答していますが、今回を超えるの火災の可能性やその場合も原子炉には影響しないといえるのか、弾薬が爆発する可能性はなかったのかなどには言及せず、市民の不安を解消するには全く不十分です。また、原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れに関しても、その原因については触れていません。この事故が原子力空母でも起こりうるのか、放射能漏れがもっと拡大する可能性は無かったのかなど、疑問は消えません。

　横須賀市長は、このような疑問に応える努力を怠っています。単に、米国側の主張を鵜呑みにするようでは、市民の財産と生命の安全を守る市長の職責を全うしているとは言えません。東京湾口における衝突事故の可能性や直下型地震への対応策など、市長が市民に替わって自ら米国側に質すべき項目は多いと考えます。

　私たちは、横須賀市長がその職責を全うされるよう以下の事項を申し入れ、後日文書で

記

1. 原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性について、納得できる説明を米国に質し、市長の責任において市民に説明すること。
2. 原子力空母ジョージ・ワシントンの火災について、原因や被害状況、今後の安全対策など、米国側に納得できる説明を求め、市民に情報を提供すること。
3. 原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故について、原因や被害状況、今後の安全対策など、米国側に納得できる説明を求め、市民に情報を提供すること。
4. 米海軍原子力艦船の安全性が実証されない場合は、横須賀港への寄港を認めないこと。