『在日朝鮮人歴史・人権週間』実行委員会

　『在日朝鮮人歴史・人権週間』実行委員会は、日本人と在日朝鮮人が共に在日朝鮮人の過去の歴史を知り現在の人権状況を考えるために、関東大震災時の朝鮮人虐殺85年に際し、埼玉県において全国集会を開催した。

　私たちは、この事件の歴史的事実と国際的な人権の視点で、以下のことを確認した。

　第一に、関東大震災時の朝鮮人虐殺は、日本政府による「戒厳令」の下で、政府による「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行」(9月3日、内務省電文)との虚偽事実の伝達行為に誘発された自警団による虐殺である。また、軍隊が直接朝鮮人、中国人を虐殺しており日本政府の責任が明確であることを確認した。

　第二に、日本政府は震災後に真相究明と責任を明確にすべきであるが調査を妨害し、さらに官僚も軍隊も誰も処罰することもなく、自警団に責任を転嫁した。故に、自警団に対する裁判でも朝鮮人虐殺に対する罪は、警察署襲撃、日本人虐殺に比べ最も軽く、以降、朝鮮人を虐殺しても「たいした罪にはならない」との命の重さまで差別する結果となった。

　第三に、この事件はジェノサイドであり、1968年11月26日の国連総会決議により「時効は適用されない。」とされている。当然、関東大震災時の朝鮮人虐殺事件の日本政府の責任は現在に継続されている。

　しかし、日本の現状は深刻である。

　2000年4月、石原慎太郎・東京都知事による「震災が起きたら騒擾事件が想定される」との事実無根の発言が国連人種差別撤廃委員会で論議され勧告がなされた。この時、日本政府は石原発言を擁護したが、このような政府の対応は世界的にも類例がなく、この事実の報道もなかった。故に国連特別報告者は日本の現状を「差別の歴史的・文化的根深さが日本では認識されていない」と指摘した。

　2002年9月、日朝平壌宣言では「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」。

　2003年8月、日本弁護士連合会は関東大震災時の虐殺に対し、日本政府に「全貌と真相を調査し、その原因を明らかにすべきである」と勧告した。

　しかし、日本政府は国連委員会勧告も日朝平壌宣言も日弁連勧告も無視し、自らの責任を放棄する一方で、朝鮮民主主義人民共和国に対する「制裁」、在日朝鮮人と朝鮮総連に対する弾圧を加えている。

　日本政府の「制裁」措置は、関東大震災時と同様に朝鮮民族に対する排他の差別感情をあおり、在日朝鮮人の生活と人権をも極度に脅かしている。

　私たちは、関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相と教訓から、過去を繰り返しかねない日本の現状を憂慮する。日本の近現代史はアジア侵略と植民地支配の歴史でありその責任は、現在も継続されている。

　私たちは、日本政府が過去の加害の歴史と教訓から平和と友好のためには日朝関係を改善させることが不可欠であり、そのためには「制裁」措置を即時撤回することが求められていることを今、強くアピールする。

　私たちは、歴史の隠蔽・歪曲を許さない力強い声を、関東大震災時の朝鮮人虐殺85年を契機にさらに幅広く力強く推し進めることを、ここに宣言する。

＊ここで使用する「朝鮮」とは南北朝鮮全体を包括するものであり現在の国籍に限定されない概念である。