被爆63周年原水爆禁止世界大会

　助けてください……。この短い悲痛の声があふれた63年前のヒロシマとナガサキ。生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらし、21万人もの尊い命が数日のうちに失われました。放射能による後遺症は、いまなお多くの人々を苦しめ、二世や三世も健康不安をかかえて生活しています。8月6日と8月9日は、人類にとってけっして忘れてはならない日です。

　ヒバクシャをめぐる課題は、63年後の今も、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世、被爆体験者など残されたままです。原爆症認定基準について、4月に厚生労働省は一部緩和しましたが、新基準でもなお被爆距離や対象疾病の限定など制限が加えられています。また、6月には議員立法で被爆者援護法が改正され、手帳取得の「来日要件」がなくなり、海外で交付できるようになったものの、審査などの具体的手続きに問題が残されている上、国交のない在朝被爆者はまったく放置されています。私たちは、国に対して、被爆者の実態を反映した認定制度へと抜本的に改めるよう求めます。また、被爆二世・三世や被爆体験者への援護施策の拡大を行うとともに、日本の戦争責任と戦後補償の問題として、国家補償を明記した被爆者援護法への改正を求めます。さらに、劣化ウラン弾、原子力の商業利用などあらゆる核利用の場でつくられ、増大する世界のヒバクシャとの連帯を強めます。

　人類は、なお2万6000発もの核兵器が存在するなかで、核と戦争の脅威から解き放たれていません。最大の核大国アメリカは、核の先制攻撃戦略と単独行動主義の姿勢を堅持したままです。ＮＰＴ(核拡散防止条約)未加盟国のインドやパキスタン、イスラエルは核保有しつづけ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験やイランの核兵器開発疑惑も起きています。アメリカは、インドの核を公然と認める米印原子力協定の発効をねらっており、これを許してはなりません。私たちは、ＮＰＴの形骸化を許さず、2010年再検討会議に向けて核軍縮・核廃絶の動きを強めるよう、日本政府をはじめ世界に求め、働きかけていきます。とくに平和市長会議が提唱する「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に賛同し、積極的に支援していきます。北朝鮮の核問題をめぐっては、6カ国協議が進展し、核兵器廃棄に向けて動いています。朝鮮半島の非核化と東北アジアにおける新たな共同の平和の枠組みづくりを6カ国が約束したことは世界史的にも重要な転換点です。その実現のためにも、日本政府の北朝鮮敵視政策を改めさせ、日朝国交正常化させなければなりません。

　「原発は地球温暖化防止の切り札」というキャンペーンが、洞爺湖サミットなどで強められましたが、原発依存は、むしろ温暖化を促進する上、そもそも放射能により環境を汚染しつづけるものが地球にやさしいとはとてもいえません。昨年7月の中越沖地震をはじめとした一連の地震は、震災と原発災害が同時に襲う「原発震災」の危険性を示しています。いまこそすべての原子力発電所・施設の安全性について再点検するとともに、柏崎刈羽原発の全面閉鎖をはじめ危険な地域の原発の即時停止を求めることが必要です。また、私たちは、再稼働や操業開始に向けた動きのある「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場、プルサーマル計画などのプルトニウム利用政策の転換を求めるとともに、高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設建設に反対し、脱原発による「小エネルギー社会」の実現をめざします。

　福田自公政権は、アメリカのブッシュ政権に追従し、「イラク・アフガン侵略戦争」への加担、米軍再編やミサイル防衛(ＭＤ)配備の強行、自衛隊の海外派兵恒久化や、憲法で禁じている集団的自衛権の行使の動きなど日米軍事一体化を押し進め、戦争をする国づくり路線をひた走っています。なかでも、9月にさしせまる米軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀母港化を許してはなりません。横須賀のみならず、佐世保には原子力空母が頻繁に寄港し、全国各地の民間港へはイージス艦が入港しています。このなかで、米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能もれ事故も明らかになりました。私たちはすべての原子力艦船の日本寄港に強く反対するとともに、非核・平和の政治の実現を求めて全国で連帯の輪を広げます。

　私たちは、核被害を根絶するため、世界のヒバクシャと連帯し「核絶対否定」の思想を広めるとともに、暴力と殺りくがくりかえされる社会を脱して「対話と共存」を基本とした「核も戦争もない21世紀」を実現し、子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。「新たなヒバクシャをつくらない」「核と人類は共存できない」という原点に立ち返り、被爆63周年の大会に参加した私たちの総意として、あらためて内外に宣言します。

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・チェルノブイリ、ノーモア・ウォー