日朝国交正常化を求める集会参加者一同

　私たちは、日朝国交正常化をめざして全国の仲間による討論を行ない、国交正常化をめざす運動をより広範に、より積極的に展開していく運動組織を立ち上げることを確認しあいました。

　6月26日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告書を提出し、米国がテロ支援国家指定解除を議会に通告したことで、朝鮮半島の非核化に向けたプロセスは、いまや六者協議の合意における第二段階の措置から第三段階の措置へと進もうとしています。核の検証と廃棄という最も重要かつ困難な作業に、六者が誠実に取り組むことが求められているのです。

　まず、朝鮮半島非核化に向けた第二段階の措置として、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の申告を行ない、六者協議の他の参加国は北朝鮮へのエネルギー支援を行ない、同時に作業部会を通じて関係正常化に向けた努力をすることが約束されました。しかし、日本政府だけはエネルギー支援を拒否し、参加国に課せられた義務を果たしていません。

　また、6月11・12の両日に開かれた日朝実務者協議で、日本政府は制裁措置の一部解除を約束しました。しかし、いまなお日本政府は制裁を解除していません。制裁措置は、朝鮮総聯関係団体、在日朝鮮人の基本的人権を侵害するものであり、許されません。日本政府は、北朝鮮の態度変更に応えて、万景峰号の入港など一部制裁をただちに解除すべきです。

　さらに、北朝鮮は昨年の水害などの影響で、近年にない深刻な食糧不足に直面していると伝えられています。すでに、米国が50万トンの食糧支援を表明し実行に移しており、中国や韓国も支援に乗り出しています。日本政府はただちに、北朝鮮の人々に対して、人道的な支援に乗り出すべきです。

　以上、私たちは、日本政府に対して、1.重油等の経済・エネルギー支援、2.一部制裁の解除、3.人道的な食糧支援を、至急に行うことを強く求めます。

　私たちは、日本政府に北朝鮮政策の転換を求め、日朝関係を改善させるとともに、新たな決意のもと、あらゆる力を結集して、東北アジアの非核・平和と2010年までの日朝国交正常化の実現のために全国的に運動を連携して盛り上げていくことをアピールします。