6月22日、東京江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校で、シンポジウム「外国籍の子どもたちの『教育への権利』─外国人学校の制度的保障を考える」が開催され、約150人が参加しました。 主催は、枝川朝鮮学校支援都民基金と外国人学校の制度的保障を実現する東京ネットワーク(準)です。 枝川朝鮮学校は、戦後直後から在日コリアンが心血を注いで守ってきた民族学校。 その土地を東京都が取り上げようとしたことに対し、日朝韓の市民が子どもたちの学校を奪うなと支援のとりくみが広がるなか、昨年3月、東京地裁から和解勧告がなされ、勝訴に近い形で和解が成立しました。 校庭を自己所有とした枝川朝鮮学校は、いま、新校舎建設に向けて準備を始めています。 枝川裁判は、在日外国人の民族教育権をめぐって争われた初めての裁判でした。 多民族・多文化共生社会に向けて、すべての子どもたちの「教育への権利」を保障すること、すでに200校以上を数える外国人学校を「公教育」機関として認めて制度的保障を行なうことが必要です。 これらの学校が地域社会に位置づけられた時、本当の「共生社会」が実現することを、日本人も外国人も、共に考えていこうということで呼びかけられたシンポジウムです。

　最初に、埼玉県外国人学校ネットワーク準備会の石田貞さん、日本ブラジル学校協議会会長のジュリユタ・ヨシムラ・イズミさんから連帯あいさつにつづいて、 東京朝鮮第二初級学校新校舎建設委員会から2011年の創立65周年までに実現する構想が明らかにされました。 そのあと、外国人学校東京ネットの佐藤信行さんがこの1年について報告。 前段に開かれた枝川朝鮮学校支援都民基金総会で、日韓1万人以上の支援カンパが継続して送られていることが明らかにされました。 つづいてのシンポジウムは、外国人学校ネット共同代表の田中宏さんをコーディネーターに、李春煕弁護士の「日弁連勧告とその意義は」、李志翔税理士の「指定寄付金制度とは何か」、 中村まさ子江東区議の「地域社会にとって外国人学校は」、金舜植さん弁護士の「外国人学校の現在と未来は」の4つの報告を受け、会場との質疑討論を行いました。 3月24日、日弁連が、中華学校・朝鮮学校に対する税制上の差別的な取り扱いなどが、これらの学校に通う児童・生徒への学習権を侵害しているとして、内閣総理大臣に対して、制度改正を求める勧告しました。 「学習権侵害」の具体的問題として「指定寄付金制度」と「特定公益増進法人制度」における差別的な取り扱いを指摘した問題などについて報告、協議しました。 シンポジウムにつづいて、枝川朝鮮学校支援都民基金総会の報告、ミレ(未来)枝川朝鮮語講座・パソコン講座のとりくみなどについて報告があり、 最後に超徳男東京朝鮮第二初級学校校長の閉会あいさつで終了しました。