日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 原爆症認定基準の見直しに関して、厚生労働省の原爆被爆者医療分科会(分科会長・佐々木康人国際医療福祉大放射線医学センター長) は、3月17日、原爆の放射線の影響と病気との因果関係を数値で表す「原因確率」を実質的に廃止した「新しい審査方針」を決定した。 4月から適用し新基準に沿って認定の可否を判断することになった。
2. 新しい基準では、(丑爆心地から約3.5km以内で被爆した、②原爆投下後100時間以内に爆心地から約2km以内に立ち入った、③原爆投下後約2週間以内に爆心地から約2km以内に約1週間以上滞在したことを前提に、①がん、②白血病、③副甲状腺機能克進症、④放射線白内障、⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞を積極的に認定するとしている。さらに、これらに該当しない場合でも、被爆線量、既往歴、環境因子、生活歴等を総合的に判断し幅広く認定するとしている。
3. しかし、この「新しい審査方針」は、その前文で「審査に当たっては、被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立ち、原因確率を改め、被爆の実態に一層即したものとする」ことを明記したものの、裁判で原爆症と認められた疾病(甲状腺機能低下症や肝機能障害など)が積極的認定の対象とされないなど、6度に亘る司法判断による認定範囲が狭められる結果となりかねず、不十分と言わざるを得ない。
4. とくに、裁判所が原爆症と認定した被爆者をも排除する可能性がある新基準は、司法の軽視に他ならず、今後、年間認定者数が増加するとしても「切り捨て行政」との批判は避けられず、新基準でも却下されるケースが係争中の訴訟で認定されれば、「二重基準」による混乱が起きることは必至である。
5. 今後、新しい基準の適用に厳しく注目していくとともに、真に「被爆者救済の立場に立つ」措置を強く求めるものである。
   　連合・原水禁・核禁会議の平和3団体は、被爆者の実情に併せた認定制度の実現を求めてきたところであり、在外被爆者の援護法の完全適用、被爆二世、被爆体験者に対する課題も含め被爆者援護施策の抜本強化を引き続き求めていく。

以上