日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議

1. 昨17日、原爆症認定基準を議論してきた厚生労働省「原爆症認定のあり方に関する検討会」は、最終的な「報告」をとりまとめた。しかし、その内容は、科学的知見に偏重した現行審査方針を一部手直ししたもので、抜本的な見直しとはならず、真に被爆者救済策としてはほど遠いもので遺憾である。
2. 今回の検討会は、そもそも国が集団認定訴訟で審査方法が否定され続けた状況を打開するために設置されたが、現行認定制度での運用を見直しただけの報告ではこれまでの司法判断を軽視するものと言わざるをえない。
3. とくに原爆症認定に「原因確率」を従来通り採用したが、「機械的な判定方法」として被爆者から廃止が求められているものである。今回、原因確率が50％を超えたら原則無審査としたが、これまでも50％超の場合はほぼ認定されてきたものであり、代わり映えはしないとの指摘が強い。また、10％未満も急性症状などを考慮して認定の道を開くとしているが、第三者の証言など厳格な提示を求めるなど、実際には困難な条件をつけることで、被爆者救済に繋がるものではない。
4. これまで、被爆者は「被爆者の疾病から判断」することを求めてきた。今回の報告は、その願いを無視するものであり、被爆者「切り捨て」行政を追認するものである。
5. 今後、厚生労働省は、与党プロジェクトの結論を踏まえ新たな認定基準を策定するとしているが、連合・原水禁・核禁会議の平和3団体は、被爆者への国家補償を求めて、民主党など野党と連携し被爆者援護法の抜本的見直しに取り組んでいく。 
    

以上