「静かな空を返せ」と、私たちの先達が声をあげてからもう半世紀近くが経つ。しかし、その願いは今なお、叶えられていない。孫子の代にまで爆音を残したくない、そんなささやかな厚木基地周辺に住む人々の願いはいつになったら、叶えられるのか。

　度重なる直訴、飛行阻止の実力闘争によっても、国・政府は動かず、米軍機・自衛隊機のまき散らす爆音と墜落の危険を放置するばかりだった。もう我慢も限界だと、1976 年9月、私たちは爆音被害の救済を求めて、闘いの舞台を司法の場にも広げた。以来、3 次にわたる訴訟を通じて、「爆音は違法」との司法判断を定着させてきた。昨年7月の第3 次訴訟一東京高裁判決では「国が厚木基地周辺の被害解消に向けて真撃な対応を取っているようにはうかがえない」とまで言わしめた。

　にもかかわらず、爆音被害はいっこうに解消されていない。今年5月には、7年ぶりに高騒音機によるNLP(夜間連続離発着訓練)が強行されるなど、米軍の横暴、日本政府の怠慢、無策が続いている。「負担軽減」を唱った「米軍再編」もかえって、爆音の拡散、基地強化をもたらしかねない様相を呈している。自衛隊機の受け入れ、空母艦載機の整備機能の継続など、「負担軽減」とは裏腹な計画も明らかとなっている。

　加えて、来年8月にはキティーホークに替わって、原子力空母ジョージワシントンの横須賀母港化が強行されようとしている。通常型から原子力推進型へと質量を向上させて、 “新たな爆音の源”がやって来ようとしているのだ。厚木基地の北隣、キャンプ座間への米陸軍第1軍団前方司令部移駐の動きも見過ごせない。来る12月19日にも、その新司令部が発足しようとしている。厚木基地の北と南で、とんでもない基地強化が進められようとしているのである。

　来る12月17日、厚木基地周辺の住民が4度目の裁判を起こす。周辺7市の6135 名が違法爆音の損害賠償を、同時に一部原告が飛行差し止めを求めるという裁判だ。来年 3月の追加提訴を含めて、7000人を越える原告による裁判闘争が始まるのである。

　半世紀に及ぶ「静かな空を返せ」との願いを叶えたい。孫子の代には違法爆音をなくしたい。第4次訴訟はその願いを実現するための新たな一歩、スタートである。本日の集会を出発点に、原告の闘いに共感し、基地の強化に反対する多くの人々、県民とも連携しながら、違法爆音の根本的解消を求める闘いを力強く進めていこう。

以上、宣言する。