東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて制裁をやめ対話と人道支援を求める要請
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東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会
内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
日朝国交正常化交渉担当大使 美根 慶樹 様
この間、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、7年ぶりの南北首脳会談の実現、朝鮮半島休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、全体として多くの点で対話と協調に向けて前進してきました。半世紀以上もつづいた朝鮮半島における同じ民族の分断と戦争状態の解消の方向にすすむとともに、米朝国交正常化実現の可能性も高まっています。
しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の歴史の清算と朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機にもかかわらず、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、いまも日本政府は、大水害被害救済の人道支援に対しても規制を加えたままです。新内閣が誕生したいま、重要な転機を迎えています。
私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考え、10月3日東京・日本教育会館で各界の代表250名が参加して緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化-制裁をやめ対話と人道支援へ」を開催するとともに、別紙の通り、日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化交渉を本格的に再開することを日本政府に要求するとともに、当面、早急にとるべき措置についてのアピールを決議しましたので、送付いたします。
記述した事項について対処するよう、要請します。
記
別紙「東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて-制裁をやめ対話と人道支援を求めるアピール」の下記事項について早急に実施するよう要請します。
- 政府は未曾有の水害に見舞われた朝鮮民主主義人民共和国の人々に対する人道支援をおこなうこと。
- 10月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
- 「法令の厳格適用」の名のもとに、在日朝鮮人の生活と人権を脅かし、在日朝鮮人団体を圧迫することをやめること。
- 歴史の清算のために日本がとりうる措置については、交渉の上、実施する態度をあきらかにすること。
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