東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて～制裁をやめ対話と人道支援を求めるアピール

緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化」参加者一同

　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6ヵ国協議は、核実験実施などの事態があったものの、本年2月、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択しました。寧辺の核関連施設の停止および封印するとの初期段階措置は、当初予定よりは遅れましたが、実施されました。そして、現在、核関連施設の無能力化など次の段階の措置の合意に向けて、大詰めの協議をすすめています。

　この間、米朝間協議の進展や、7年ぶりの南北首脳会談の実現、朝鮮半島休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、全体として多くの点で対話と協調に向けて前進してきました。半世紀以上もつづいた朝鮮半島における同じ民族の分断と戦争状態の解消の方向にすすむとともに、米朝国交正常化実現の可能性も高まっています。

　しかし、日本は、2002年9月17日の日朝ピョンヤン宣言にもとづいて、植民地支配の歴史の清算と朝鮮戦争以後の敵対関係を解消する好機にもかかわらず、安倍前内閣のもとで北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、いまも日本政府は、大水害被害救済の人道支援に対しても規制を加えています。

　いま、6カ国協議の進展などの国際的な動きとともに、参院選に於ける与野党逆転の状況、安倍内閣の崩壊というなかで重要な転機を迎えています。

　私たちは、心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げなければならないと考えます。私たちは、日本と東北アジアの平和と緊張緩和のために、核ミサイル問題と拉致問題のさらなる解決のために、6カ国協議の努力に積極参加し、日朝ピョンヤン宣言に立ち返って日朝国交正常化交渉を本格的に再開することを日本政府に要求します。

　この交渉を本格的に再開するためには、当面、以下の措置を早急にとることが必要です

1. 政府は未曾有の水害に見舞われた朝鮮民主主義人民共和国の人々に対する人道支援をおこなうこと。
2. 10月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止を解除すること。
3. 「法令の厳格適用」の名のもとに、在日朝鮮人の生活と人権を脅かし、在日朝鮮人団体を圧迫することをやめること。
4. 歴史の清算のために日本がとりうる措置については、交渉の上、実施する態度をあきらかにすること。

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