9・29教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会

 

　

　去る3月30日、文部科学省は、2008年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。

　その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、 沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲しようとするものである。

　このため、これまで口を閉ざしていた多くの体験者が子どもたちに誤った歴史を教えることの危機感から、辛い体験や真実をようやく語り始めている。

　また、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとっても、 今回の削除・修正が到底容認できるものではないことから、激しい怒りを示し、そのうねりは県内全体を揺るがす力となって、 沖縄県議会での2度の意見書決議、41の市町村議会すべての意見書決議へと結びつき、さらには県内地方4団体や民間団体が相次いで文部科学省へ要請するなど、県民が一丸となってとりくむ結果となった。

　これに対し、文部科学省は「教科用図書検定調査審議会が決定することであり、理解していただきたい」との回答に終始し、検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。

　また、今回の教科書検定に際して、文部科学省はあらかじめ合否の方針や検定意見の内容を取りまとめた上で同審議会に諮問していること、 諮問案の取りまとめに当たっては係争中の裁判を理由にし、かつ、一方の当事者の主張のみを取り上げていること、同審議会では「集団自決」の議論がまったくなされていなかったことなど、 新たな事実が相次いで判明したのにもかかわらず、依然として対応を改めようとしていない。

　教科書は未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。 だからこそ、子どもたちに、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こりえなかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、 沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどうすればよいのかなどを教えていくことは、 われわれに課せられた重大な責務である。