去る7月24日、ジェームズ・ケリー在日米海軍司令官は、空母キティホークの後継艦となる原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への配備が来年8月下旬となるとの見通しを明らかにしました。

　原子力空母母港化反対・配備計画撤回を求める闘いは正念場の1年をむかえます。

　昨年6月、原子力空母配備容認に転じた蒲谷横須賀市長は市民生活の安全確保の役割を放棄し、米海軍の一方的な「安全性キャンペーン」の担い手と化しています。こうした市長の姿勢への批判は、昨秋、横須賀現地ですすめられた『原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例』制定を求める直接請求への4万を超える市民の賛同として示されています。

　横須賀の運動を支援し、共に闘う輪は全県・全国へと着実に広がってきています。

　今まさに始まろうとしている原子力空母配備のための浚渫工事を止めることを求める裁判には、横須賀や近隣はもとより神奈川県下・首都圏から800人を超す人々が原告として結集しています。

　原子力空母配備は米海軍の出撃拠点としての機能をより高め、母港化を恒久化するものです。同時に横須賀・三浦半島に止まらず、東京湾一帯、首都圏に原子力事故、災害の危険をもたらします。活断層の走る三浦半島に軍事機密のベールに覆われた原子炉がやって来るのです。

　さらに今、神奈川では、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部と自衛隊の中央即応集団司令部移駐、相模総合補給廠の新たな機能強化などが計画され、池子の米軍住宅増設などと合わせて基地強化が際立っています。横須賀基地の最新鋭イージス艦と自衛隊による「MD体制」の構築も加速し、自衛隊武山基地へのPAC3ミサイル配備も迫っています。

　こうした米軍再編による基地強化、日・米軍事一体化との闘いは、沖縄で、岩国で、そして全国各地で粘り強く展開されています。

　憲法改悪を企て、日・米軍事一体化を推進する安倍政権への国民大衆の怒りが参議院選挙で爆発しました。この成果を背景に、全国の仲間と運動を前進させましょう。

　横須賀への米空母の配備は34年前のミッドウェーから始まりました。当時、3年程度と言われた「母港化」が3代におよび今日まで続いていることに怒りをもって、抗議します。

　空母艦載機の爆音被害の解消を求めて県央・厚木基地周辺では第4次の裁判闘争が準備されています。これを私たちは支持し、連帯します。そして『将来に亘ってない…』と政府が言明したはずの原子力空母配備計画の撤回を強く要求します

　横須賀市民、県民のみなさん、共にたたかいましょう。