被爆62周年原水爆禁止広島大会参加者一同

　7月16日午前10時13分頃、震度6強・マグニチュード6.8の地震が柏崎刈羽原発を襲った。

　その結果、放射能漏れ、火災・油漏れ、設備のずれ・亀裂や使用済み核燃料プールのあふれ、消防施設の損傷から原子炉建屋への大量の浸水に電力会社は、為す術を全て失った。特に、7号機の原子炉隔離時冷却系電動ポンプ室の密閉度が低下したが、幸いにも、部屋の外で配管の水漏れがなくポンプ故障がなかったことで冷却機能がかろうじて維持されていた。場合によれば炉心溶融・暴走事故による原発震災の恐れがあった。

　柏崎刈羽原発は、建設計画当初から異例ずくめであった。建設計画段階～漁業補償～電調審と3回も炉心が変更され、地下40㍍掘り下げ、約7～8㍍の厚さでコンクリートを打ち込んだ「人工岩盤」上に1号機の炉心を置いた。

　加えて、「旧指針」M6.5に合わせるためか原発から約20㎞離れた気比の宮断層(長さ17.5㎞)でのM6.9の地震を想定し、基準地震動273ガル(限界地震動450ガル)で設計した。それをもとに安全審査がなされ、設置許可された。しかし、今回の中越沖地震動は最大680ガルであった。

　また、私たちは、建設当初から敷地内の基盤とされる西山層・安田層を切る断層の再活動を指摘してきた。さらに、94年には原発から十数㎞北西沖合に長さ約20㎞の断層が明らかになったが、東京電力や新潟地裁・東京高裁は無視してきた、しかも、東電は「新」指針に基づいて敷地内を含め再評価したが「問題がなかった」と4月12日に発表し、「インチキ・隠ぺい体質」が批判されていた。

　今回の中越沖地震本震・余震の再評価の結果、北東から南西の断層に加え、ほぼ直角に原発直下にも延びるT字形断層であることも判明しつつある。

　以上のように、柏崎刈羽原発は、耐震設計・活断層上の原発と安全審査基準と建設許可の前提は全て崩れた。東京電力社長が「いい体験にして、世界一安心・安全な原発を再構築する」、政府の調査対策委員長の「7号機全ての運転再開に最低2年」などの主張は、事態の本質を見誤るものである。

　国や電力は、運転再開の準備や復旧工事を止め、放射能の完全隔離や損傷実態の把握に努め、廃炉に向けた諸準備をするべきである。さらにすべての原発を止め総点検をするべきである。

　私たちは、中越沖地震で被災した新潟県民に心からお見舞いと一日も早い復興を祈念するとともに国、電力に柏崎刈羽原発の廃炉と原子力政策の転換を強く求め決議とする。