フォーラム平和・人権・環境

　久間章生防衛大臣は7月3日、長崎への原爆投下は「しょうがない」とした発言の責任をとり、大臣を辞任する意向を表明しました。原水禁と平和フォーラムは、大臣罷免と被爆者への謝罪を求める要請文を政府に提出、被爆地である長崎・広島の原水禁も抗議行動に取り組みました。さらに、被爆者団体の強い抗議も行われました。野党4党も一致して、大臣の罷免を要求しました。久間大臣の辞任表明は、こうした行動をはじめとした、久間発言と核兵器に反対する世論の成果であると考えます。

　久間大臣の発言は、不見識な一閣僚の発言にとどまるものではありません。安倍内閣の進める日米軍事一体化と「戦争のできる国作り」のなかで、これまで防衛省(庁)・自衛隊の行動を規制してきた様々な制約が、一挙に外れてしまったことの現われなのです。私たちは久間大臣の辞任で事態を終わらせることなく、安倍総理の責任を強く追及しなければなりません。

　安倍内閣の成立以降、久間防衛大臣のもとで、米軍再編関連法や改正イラク特措法が成立し、米軍とともに「海外で戦う軍隊」としての役割が明確になってきました。一方で海上自衛隊掃海母艦の名護市辺野古への投入や、陸上自衛隊情報保全隊による平和運動監視が発覚するなど、自衛隊の「治安維持機関」としての役割も明らかになりました。

　上述した防衛関連法だけではなく、安倍内閣は今国会で、改憲手続き法、教育関連3法、年金特例法、社保庁改革法などを強行採決しました。生活者・労働者を切り捨てる様々な制度改悪も進んでいます。国会では自民・公明両党による多数派の横行がまかり通っているのです。しかし一方で、報道各社の世論調査では安倍内閣の支持率は急速に落下しています。こうした世論を背景に、参議院選挙で与野党逆転を実現すること、その上で早期の解散総選挙に追い込み政権交代を実現することが、重要な政治目標となってきました。

　原水禁と平和フォーラムは、全世界からの核兵器の廃絶を求めます。また核を含む先制攻撃を前提とした日米軍事同盟と、そのための在日米軍再編に強く反対します。原水禁と平和フォーラムは、安倍内閣の進める「戦争のできる国作り」を許さない取り組みを、今後も一層強めていきます。