2007年06月26日　フォーラム平和・人権・環境

 

　米下院外交委員会は6月26日、「従軍慰安婦」問題について日本政府の謝罪などを求める決議を採択します。 日系のマイケル・ホンダ下院議員が1月末に提出したもので、共同提案者は外交委員会のラントス委員長を含 め下院議員435人中146人に上り、可決は必至です。外交委員会での決議は昨年に続くものですが、今回のも のは、「人間の安全保障」政策や安保理1325決議を含め、日本のこれまでのとりくみを評価する一方、最近 の河野談話見直しの動きや、アジア女性国民基金の終了などの状況を踏まえて、謝罪に重点を置いたもので す。また、今後はより政治的意味の大きい下院本会議での採択が焦点となります。 

 

　この決議に反対する自民党や民主党、無所属など40人の国会議員や評論家らが、6月14日付の米紙ワシント ン・ポストに、「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」などとした全 面広告を出しました。このことがアメリカの世論や政治家に反発を生むとともに、決議の必要性を証明する ものとなり、採決を早めたとも指摘されています。 

 

　アメリカがこのような決議を行うことは、「従軍慰安婦」問題が被害者と日本政府との関係にとどまらず、 日本政府と国際世論との関係に及んできたことを意味するものです。また、安倍首相および全面広告に名前 を連ねた国会議員、評論家の日本政府の責任性の欠如と人権意識の低さを痛烈に批判しています。私たちは、 これを憂慮するとともに、安倍首相の政治責任を強く問うものです。 

 

　河野官房長官談話(1993年)以来、日本政府は謝罪と償いに向けての努力を重ねてきました。それが被害者 や国際世論に必ずしも受け入れられなかった理由は、その努力そのものがもつ不十分性とともに、政府要人 ・政治家が河野談話を否定する発言をたびたび行ってきたためです。安倍首相にいたっては、初めて首相自 ら「強制はなかった」と発言しました。これは、「女性のためのアジア平和国民基金」の償い事業に添えて、 被害者に送った歴代首相のお詫びの手紙さえ否定する行為です。 

 

　それどころか、アメリカ下院の決議の動きに対して、日本政府は大金を投じて採決阻止のロビー工作を行 いました。安倍首相は、訪米時にはブッシュ大統領など米国要人に対しては「慰安婦」問題について謝罪の 姿勢を見せました。しかし、謝罪の言葉は、まず被害者に伝えるべきものです。この行動は被害者を怒らせ たのみならず、場当たり的で二枚舌にしか見えない日本の首相・政治家に対する疑問や不快感をアメリカの 世論に広げるものでした。 

 

　事態は明確です。安倍首相は「強制性がなかった」との自らの発言を即刻、撤回すべきです。そして、河 野官房長官談話を誠実に実行し、被害者に対する謝罪の意思を明らかにし補償の実現に向けて尽力すべきです。