安倍晋三内閣と自民・公明両党は6月20日の参議院本会議で、イラク特措法改正案と教育関連3法案を強行的に採決・成立させました。また6月22日の衆議院本会議では、国会の会期を12日間延長し7月5日までとすることを決定しました。安倍内閣は、市民生活に影響を及ぼす様々な重要法案を、十分な審議もないまま強行採決しています。私たち平和フォーラムは、数の力で国会を押し切る安倍内閣と自・公両党に対して、強い抗議を表明します。

 

　03年8月に成立したイラク特措法は4年間の時限立法で、今年7月に期限が終了します。今回の改正は、自衛隊の派兵期限を2年間延長するものです。現在、航空自衛隊の輸送機3機と隊員200人がクウェートに駐留し、クウェート・イラク間で輸送を行っています。以前は陸上自衛隊の輸送が中心でしたが、昨年7月の陸上自衛隊撤退後は、米同盟軍兵士・物資の輸送が中心です。イラク特措法は自衛隊の任務を、人道復興支援活動(給水・医療・公共施設復旧)と、安全確保支援活動(米同盟軍支援)に分け、主任務は「人道復興支援活動」としています。ところが現在は米軍支援が、中心なのです。自衛隊イラク派兵の延長は、イラクの復興とは何も関係ない、米軍支援でしかありません。こうした実態は、憲法はもちろんイラク特措法の当初の目的すら逸脱しており、私たちは絶対に許しません。

 

　教育免許法改正による10年後との免許更新は、他の免許制との整合性を著しく欠きます。現在も初任者研修・10年経験者研修など十分な研修が行われ、新たな研修と免許更新制を結びつける必要はありません。地方教育行政法改正は、国による教育への介入が懸念され、地方の教育の独自性を失わせることになります。学校教育法改正は、新たに副校長・主幹教諭・指導教諭がおかれることになり、管理強化と教員の主体的な取り組みを萎縮させ、多様な子どもたちに対して画一的に対応することになる懸念があります。教育関連3法は学校現場に直結する課題であるにもかかわらず、教育現場からの意見聴取は行われませんでした。このままでは、教育現場に混乱をもたらすだけです。

 

　1月25日から始まった第166国会では、上記2法以外にも、ゲートキーパー法・少年法改正・米軍特措法・改憲手続法などが強行的に採決されました。また国会延長によって、社保庁改革関連法・国民年金時効撤廃特例法案・公務員制度改革法案などが強行されようとしています。今国会でもいままでに自民・公明両党は、委員長職権による委員会の強行開会・本会議の強行開会・強行採決を80回も行っています。1回の国会で、これだけ強行審議・強行採決が行われた前例はありません。また自・公両党は、衆院厚生労働委員会での年金時効法案の強行採決に際して、「委員長を羽交い絞めにした」として民主党の内山晃議員の懲罰を要求し、内山議員を登院停止30日としました。しかも懲罰委員会では、横光克彦委員長(民主党)が与野党の話し合いによる解決を斡旋したため、横光委員長の不信任動議を可決した上で、内山議員の処分を行ったのです。

 

　安倍内閣は登場以来、「戦後レジームからの脱却」を掲げています。民主主義を根底から否定し、戦争のできる国作りを進めようとしています。これ以上、安倍内閣と自・公両党の数の暴力を許すわけにはいきません。平和フォーラムは、憲法・平和・民主主義を確立する運動を、各地で強めます。安倍政権と対決する民主党・社民党など野党との連携を進めます。また7月29日に行われる参議院議員選挙では、自・公両党を少数派に追い込み、与野党逆転を実現するために、全力でがんばります。