WTO交渉に関し、現時点での交渉状況についてご説明いただくとともに、下記の個別事項についても考え方を明らかにしていただきますようお願いします。 

 

(1)農業分野 

1)モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫いてください。 

2)国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないでください。 

3)国内支持政策に関して、食料輸入国として国内農業を維持・発展させ、食料の安全・安定を図るため、適切な政策を講ずること。そのため、行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、環境直接支払い等の「緑の政策」の要件緩和などを主張してください。 

4)輸出補助金等の速やかな撤廃など、農産物輸出国への規律を強く求めてください。 

 

(2)NAMA分野(非農産品分野) 

1)関税引き下げについて、香港閣僚会合で提起された方式では、途上国の削減率が大きくなるとみられます。一方、途上国に対しては例外を認めるため、フレキシビリティの議論も行われています。この方式について日本政府はどう考えているでしょうか。 

2)自動車部品と電子機器分野については、日本の経済産業省が主導して進められていますが、ここにおける交渉状況(論点、対立点、日本政府の獲得目標)について説明してください。 

3)NAMA交渉の対象となる林産資源および水産資源は、自由化による乱伐・乱獲により環境破壊が進むことが指摘されていますが、日本政府はそれに対して具体的な対策または提案をしているのかどうか、また、ここにおける交渉状況(論点、対立点、他国の姿勢)について説明してください。 

 

(3)サービス分野 

1)香港WTO会議において、複数国間交渉の共同リクエストが合意されましたが、リクエスト国の多くは先進国であり、ターゲットの大半は途上国となっています。サービス分野で立ち遅れている途上国では、現在政府によって提供されているサービスが民営化を求められ、ついで外国企業の手にゆだねられた場合、国内でのサービス産業を育成することができず、また貧困層にサービスが行き届かなくなることが懸念されますが、これについてどのように考えていますか。 

2)日本もサービスでは多くの分野で入超になっています。今後、様々な分野の自由化を推し進めることで日本の市民生活にとってどのようなメリット・デメリットがあると考えられていますか。広く国民に対して具体的な事例を含めて情報を公開して賛否を求めることは考えているのでしょうか。 

3)郵便や環境分野の下水道管理や環境保全などは地域の住民生活と密着した形で行われるべき分野であると思いますが、こうした分野に外国企業が参入する可能性をどのように考えていますか。 

4)日本政府は海運の分野でのコーディネータ役となっていますが、米国はこの分野での外国企業の参入には消極的と見られています。日本政府としては米国をどのように説得するつもりでしょうか。あるいは交渉の内容を絞り込む予定でしょうか。 

5)人の移動を含めて、日本がターゲットとなっている(あるいは今後なる可能性がある)分野があるのでしょうか。その場合、日本政府としてはどのような対応を考えているのでしょうか。 

6)他にも日本政府として、国民生活あるいは日本経済を守るために、リクエストが出ても交渉で自由化に応じるべきではないと考えている分野があるのでしょうか。 

 

(4)途上国開発問題 

1)ドーハ・ラウンド交渉においても、S&Dや「実施」問題については、ほとんど進展が見られていません。その理由についてどう考えていますか。 

2)日本政府が進める「開発パッケージ」は、ドーハ・ラウンド交渉の中で、途上国に対して農業・NAMA・サービス貿易で限りなく自由化を求めていることと矛盾はないのでしょうか。 

3)開発パッケージの具体的な金額、実施へのスケジュール、対象について明らかにしてください。