在日米軍再編特措法は参議院本会議で5月23日、自民・公明両党の賛成多数で可決・成立しました。 特措法は①沖縄からグアムに移転する海兵隊のために基地・住宅建設の費用として7000億円を支出す る、②基地強化を受け入れた自治体に総額1000億円を交付する――の２つから成り立っています。私 たち平和フォーラムは、特措法の成立に強く抗議します。 

 

　米国が米国領内に米軍のために建設する基地・住宅の費用を、日本が支出する法的な根拠はどこにもあ りません。そこで日本政府は特措法によって、グアムの基地建設費用を、国際協力銀行(JBIC)から 融資することにしました。国際協力銀行は発展途上国に対する政府開発援助(ODA)を担当する銀行で す。日本政府は発展途上国への援助と同じ扱いで、グアムの海兵隊に基地と住宅を提供するのです。 

 

　米軍再編案が発表された当初は、当該自治体の議会や首長の多くが反対でした。しかし反対を続けてい ては交付金を受けられないことから、賛成に転じる自治体が増えています。交付金は基地負担の増加・基 地被害の増加に対して支払われるものです。「受け入れるか・受け入れないか」という自治体の判断とは別 に、関係自治体に対しては、公平に配分されなければなりません。地方分権を名目に自治体の切捨てが進 み、多くの自治体が財政赤字を抱えています。こうした中で国策に賛成すればカネをばら撒くという方法 は、国家による自治体の支配、地方自治の崩壊をもたらすものです。決して許されるものではありません。 

 

　在日米軍再編に関して日本が負担する費用の総額は3兆円です。しかし今回の特措法によって支出項目 が明らかにされたのは、わずかに8000億円です。国会審議で野党議員が強く求めたにもかかわらず、 2兆2000億円の支出先について、政府・防衛省は明らかにしませんでした。国家予算の支出項目を国 会に対して報告できないのであれば、日本は民主主義国家ではありません。私たちは、米軍再編に関連す るすべての経費の明示を求めます。 

 

　在日米軍再編で日米政府は、①日米が一体となって対テロ戦争・大量破壊兵器拡散防止にあたる、②米 軍が日本国内の基地（自衛隊を含めて）を自由に使用できる、③在日米軍と自衛隊の一体的運用を進める ――ことで合意しています。これは日米安保条約すら逸脱し、憲法や自衛隊法に違反します。本来であれ ば日米安保条約の改正や、憲法改正・自衛隊法改正などが必要です。しかし在日米軍再編は、日米安全保 障協議委員会(2+2)に参加した、米国の国務長官・国防長官、日本の外務大臣・防衛庁長官の4者で 合意されたのみです。条約改正や国内法の整備もなく、国会での報告や議論も十分に行われませんでした。 特措法は、在日米軍再編合意の中の、支出に関する部分の更に一部に関する法律でしかありません。 

 

　周辺事態法・テロ特措法・イラク特措法・有事3法・有事関連7法、そして今回の米軍再編特措法と、 日本が米国に付き従って戦争するための法律整備が進んでいます。平和フォーラムは、地域の反基地運動 と全国の大衆運動の連携と強化を進めます。また自治体への働きかけと国会への働きかけを強めます。こ うした取り組みを通して、安倍内閣の進める「戦争のできる国家作り」を止めるために全力で反対します。