フォーラム平和・人権・環境

　本日5月11日、与党自公両党は、参議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き法案」（いわゆる国民投票法案）の併合修正案の採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、週明けの14日にも参議院本会議で採決し、同法案の成立を強行する動きにあります。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（改憲手続き法案）は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。

　私たちは、憲法の理念に反する改憲手続き法案の採決強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。