食の安全・監視市民委員会　日本消費者連盟

 

 

内閣総理大臣　安倍晋三　様

厚生労働大臣　柳沢伯夫 様

農林水産大臣　松岡利勝　様 

 

米国産牛肉の全箱確認解除、輸入条件緩和に強く抗議します 

 

食の安全・監視市民委員会 代表　神山美智子

NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員　富山洋子　 

 

　農林水産省と厚生労働省は24日、日本に米国産牛肉を輸出している食肉処理施設の査察を米国が受け入れることで合意したと発表しました。また、この査察の結果、問題がなかった施設については輸入の際の全箱検査を終了するとしています。さらに、米国が貿易条件を守っているかの検証が終われば、現在の20ヶ月齢以下に制限している貿易条件の緩和にも応じる姿勢をみせています。 

 

　私たちは、こうした動きに強く抗議します。これまで、06年11月の「胸腺の混載」、07年2月「衛生証明書がなく月齢確認不能」、3月「米国産ソーセージ、サラミに輸出禁止のはずの米国産牛肉を使用」、4月「衛生証明書がなく月齢確認不能の牛タンが混載」など、米国側の輸出条件違反事例が相次いでいます。これらは、全箱検査が実施されてきたことから、発見されたものです。違反は偶発的なものではなく、構造的なものであると言わざるをえません。そうした中で、全箱検査を終了することはとうてい認められません。 

 

　そもそも、米国内のBSE対策は、月齢確認の方法やBSE検査体制、特定危険部位の処理など、ずさんなままであり、改善をする動きもありません。そのような状況下で、「検証期間」を過ぎたことを理由に、市民・消費者の声を聞くことなく、条件の緩和に応ずることは許されません。少なくとも、国民に十分な説明を行ってから結論を出すべきです。 

 

　また、4月末に行われる日米首脳会談でブッシュ・米大統領は、月齢条件を見直して全面解禁を要求してくるものと見られています。これは、「日本国内と同等の安全性確保」という原則を大きく逸脱するものです。私たちは、こうした米国の姿勢に強く抗議するとともに、日本政府に対しても、米国政府の要求を受け入れることなく、むしろ米国内のBSE対策を日本並みに厳格にするよう米国側に主張することを求めます。