「改憲手続き法案」「在日米軍特措法案」の強行採決に対する抗議声明
2007年4月13日
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フォーラム平和・人権・環境
昨4月12日、与党自公両党は、衆議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き 法案」(いわゆる国民投票法案)の併合修正案を、衆議院安全保障委員会において「在日 米軍再編特措法案」を、それぞれ採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、本日4月13日にも衆議院本会議で採決を強行しました。審議はつくされていないと いう多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。
憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。
また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」(在日米軍再編特措法案) は、日本の予算でグアム島に米軍基地を建設したり、交付金の支出に際して自治体の再編受け入れの許諾を条件にするなど差別的なとりあつかいをしたり、そもそも憲法はもとより日米安保条約の枠組みを超えるものであるにもかかわらず、まったくこれらの審議は行われてこないままに、採決が強行されたものです。
私たちは、憲法の理念に反するこれらの法案の採決強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。
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