原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会

 

　

　　　　　　原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会

　　　　　　　 共同代表　　江橋　　崇（フォーラム平和・人権・環境　代表）

　　　　　　　　　同　　　　　宇野　峰雪（神奈川平和運動センター　代表）

　　　　　　　　　同　　　　　呉東　正彦（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　共同代表）

　　　　　　　　　同　　　　　西尾　　漠（原子力資料情報室　共同代表）

 

　2008年に米軍が配備を予定している原子力空母の横須賀母港化について直接市民の意思を問う、「原子力空母の横須賀配備についての住民投票に関する条例制定について」は8日、横須賀市議会において賛成10、反対31、棄権0で否決されました。この事に対し、強く抗議すると同時に、我々は市内の有権者の約1割もの署名の重みを真摯に受け止めるよう蒲谷市長はじめ市議会議員各位に求めると共に、引き続き米海軍の原子力空母母港化の容認を撤回するよう求めます。

 

　住民投票条例の制定を求める住民署名の取り組みへは、約一ヶ月という短い期間にも関わらず、計41,591筆が集まりました。これは、横須賀の有権者の1割を超える数にも上ります。今回の住民投票条例制定を求める署名は、横須賀市民の不安とこの問題への関心の高さを如実に示しています。このような安全性への疑問や原子力空母配備に伴う様々な危険性などから、横須賀市議会も2年前に全会一致の反対決議、そして政府への意見書も採択しています。それを真っ向から覆すような今回の否決は、決して許されるべきものではありません。

 

　しかし今回、請求を受けた市議会は請求者の意見陳述を含む3日間の審議を行い、署名運動を通して地元における市民の声が市政の議論に反映されたと言えます。また、運動も拡大しつつあり、大きな成果も残しました。このような大きな署名運動を支えた地元の市民の皆様、そして全国各地の皆様のご尽力に心から感謝します。

 

　蒲谷亮一市長は市議会審議でも、原子力空母母港化の問題は国の専管事項である、という無責任な説明に終始するなど、来年の原子力空母母港化へ向けて日米両政府による圧力が強まる中、住民の健康や安全、平和がないがしろにされようとするなど憂慮されるべき状況にあります。原子力空母が横須賀に配備されれば、横須賀のみならず、関東一円、更には日本全体の安全を脅かす大変な事態となります。

 

　「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」はこのような状況を踏まえ、引き続き横須賀市民の皆さんと共に、原子力空母母港化阻止へ向けて全国的な運動に全力で取り組む決意です。また直近の焦点となっている、浚渫工事をめぐる港湾法協議に関して先月環境省に対して行った申し入れなど、今後も引き続き、日本政府や横須賀市への働きかけも続けていく所存です。