農水大臣・外務大臣への日豪EPA/FTA交渉に対する要請
2007年1月30日
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全国農民組織連絡会議、平和フォーラムほか
農林水産大臣 松 岡 利 勝 様
外務大臣 麻 生 太 郎 様
日豪EPA/FTA交渉に対する要請
本年から開始するとされている日豪EPA/FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられています。日本政府が万一、豪州政府の要求に屈し、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、これに伴う地域経済への打撃は総額2兆円規模となるとされています。
また、食料自給は30％台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃がすすむことは火を見るよりも明らかです。
日豪共同研究報告やマスコミ報道などでは、日豪EPA/FTA交渉による食料農産物の安定輸入に言及していますが、食料を他国に依存することは、最近のインドネシア原油供給削減に見るとおり極めて危険です。まして、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
このため私たちは、日豪EPA/FTA交渉にあたり、政府に対し下記事項の実現を強く要請します。
記
1.日豪EPA/FTA交渉にあたっては、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。
2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。
全国農民組織連絡会議
全日本農民組合連合会(会長：谷本たかし)
全日本開拓者連盟(委員長：廣本隼人)
全国乳価共闘会議(議長：鉢呂吉雄)
全国出稼組合連合会(会長：細谷昭雄)
北海道農民連盟(委員長：西原淳一)
秋田県労農市民会議(議長：石田寛)
フォーラム平和・人権・環境(代表・江橋崇)
食の安全・監視委員会(代表：神山美智子)
日本消費者連盟(代表運営委員：富山洋子)
フードアクション21(代表：所秀雄)
食の安全と農の自立をめざす全国連絡会(代表・白根節子)
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