参議院本会議は12月15日、防衛庁の「省」昇格法案を、自民・公明の与党と民主党の賛成多数で可決しました。07年1月上旬には「防衛省」が誕生します。防衛庁が総理大臣・内閣府の直轄から、独立した「省」に昇格したことで、①重要案件についての閣議を求めること、②法律制定や高級幹部人事について閣議を求めること、③予算要求や執行を財務大臣に求めること――が、内閣総理大臣を通さずに行うことができるようになりました。また同法では、自衛隊の海外派兵がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。

 

　日米両国政府は、在日米軍の再編で合意しています。またジョージ・ブッシュ米大統領と小泉純一郎前首相は本年6月に、「共同文書　新世紀の日米同盟」を発表しました。いま日米政府は、日本の外交・安全保障政策の米国への一体化、自衛隊の米軍への一体化、世界中のあらゆる地域で行う米国の戦争への日本の支援――を進めています。今回の防衛庁の「省」昇格は、日米軍事一体化と、一体化した軍事力の世界化のために、国内法の「足かせ」を外すものになるでしょう。

 

　1992年のPKO法成立以来、自衛隊は相次ぐPKO参加、テロ特措法による海上自衛隊のインド洋派兵、イラク特措法によるイラク派兵と海外派兵の実績を積み上げてきました。PSI（大量破壊兵器の拡散に対する安全保障構想）訓練や、テロ対策を目的にしたアジア各地での多国間軍事演習に参加し、米軍だけではなく諸外国の軍隊との共同活動を進めてきました。またPKO法・周辺事態法・船舶検査法・有事3法・有事関連7法と、専守防衛の範囲を超えて海外で戦うための法律面の整備も進んでいます。実態と制度の両面で進む海外派兵への道を、止めなければなりません。

 

　平和フォーラムは、防衛庁の「省」昇格法案の成立に強く抗議します。また在日米軍再編による日米軍事力の一体化や、イラク占領をはじめとした米国の戦争政策に対する日本の支援を許しません。平和フォーラムは今後も、憲法前文と9条を擁護し、安倍内閣の進める「戦争のできる国」作りに反対する取り組みを強めます。