教育基本法「政府法案」の成立強行に対する抗議声明
2006年12月15日
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フォーラム平和・人権・環境
本日12月15日、与党は参議院本会議で教育基本法「政府法案」の採決を強行し、同法を成立させました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決し成立を強行したことに、私たちは強く抗議します。
教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律です。しかし、強行成立された教育基本法「政府法案」は、①教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させること、②「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」をはじめ、「道徳心や自立心、公共の精神などの重視」が盛り込まれ、個人の「内心の自由」を否定し、国家主義を助長する徳目が定められていること、③教育行政について国と地方公共団体がそれぞれ教育内容にも介入するものであること、④教育勅語を否定した教育基本法の「教育宣言」としての歴史的意義を抹消していることなど、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害し、憲法改悪につながる重大な問題点をもつものです。にもかかわらず、逐条の十分な審議などは行われませんでした。
また、審議過程で明らかにされた教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じた「やらせ質問」などの世論操作の原因と責任も明らかにされておらず、世論の理解が得られたという前提がくずれたなかで、採決の強行であり、断じて許されません。
現在、教育現場では、政府の不十分な教育行政の結果、「いじめ・自死」、「未就学・不登校」、「経済力による教育差別」、「受験競争」、「学級崩壊」などの矛盾があります。こうした矛盾は、教育基本法の改悪では解決できず、より深刻化することが予想されます。
私たちは、憲法の理念にもとづく教育を根本から変える教育基本法「政府法案」の強行成立に断固抗議するとともに、同法を実効性をもたせないためにも、その危険性を改めて訴えつづけることを表明します。
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