外務大臣　麻生太郎　様

脱WTO草の根キャンペーン実行委員会

事務局長　大野和興

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 私どもはWTO/FTA・EPAがもたらす負の側面(例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃)の解消を目指し、国内外の市民･農民･労働者グループを連携して運動している市民組織です。

 

　日本とフィリピンの経済連携協定については、日本側は11月14日に衆議院で、12月6日に参議院で、それぞれ承認されました。しかし、先に私たちが7月26日に要請した際に明らかにされなかった廃棄物の関税削減問題や、看護師・介護士の受け入れの内容が明らかになっています。また、人の移動に関しては、インドネシアとの経済連携協定でも問題になっています。さらに、紛争解決手続についても透明性が求められています。

 

　私たちはフィリピン等の市民団体とも連携をとり、さまざまな懸念について解明を求めているところです。つきましては、以下の諸点につきまして、私たちの考えを要請するとともに、説明をされますようお願いします。

 

記

1．フィリピンへの廃棄物輸出問題について

(1)日本フィリピン経済連携協定の関税削減リストから廃棄物を削除すること。 

(2)今後締約されるアジア地域内を含む途上国の二国間経済協定に廃棄物を含めないこと。 

(3)廃棄物及び中古品の処理には厳格に「国内処理の原則」を適用し、開発途上国での処理に依存するような政策をやめること。 

(4)3Rイニシアティブから"物品・原料の国際的な流通に対する障壁の低減"を削除すること。 

(5)バーゼル禁止修正条項を批准し、リサイクル目的を含めて有害廃棄物の途上国への輸出を禁止すること。 

 

2． 「人の移動」の問題について

　人の移動は、一般的に開発途上国と先進国との経済格差によって生み出されます。移住労働者を受け入れる際の原則は、貿易協定と同様に、内国民待遇であるべきです。

(1)日本との経済連携協定において、フィリピンとインドネシアで、看護師・介護士の日本への受け入れ計画が進んでいます。しかし、これは協定相手国の医療・福祉状況の人員不足を招き、相手国の医療・福祉の崩壊に至るおそれがあると指摘され、その受け入れ枠の厳格な管理が必要です。

　また、日本国内においても、特に介護職は日本人でも低賃金労働を強いられ実態があり、さらに受け入れられた外国人が、日本の介護士資格取得まで最大4年ある研修期間中の就労では、低賃金労働が予想されます。この点から、二国間経済連携協定で相手国から受け入れる外国人労働者は、3年ないし4年間限定の使い捨て低賃金ローテーション政策にならない条件保証を行うこと。

(2)インドネシアとの経済連携協定の大筋合意では、ホテル・サービス分野での研修・技能実習制度の検討を含めていると報道されていますが、そもそも、研修・技能実習制度は、残業代未払いや強制貯金、最低賃金以下の労働条件など問題が多く、現在、その見直し論議が政府・関係省庁でも進んでいるところです。にもかかわらず、二国間協定で、インドネシアからの観光業という新規業種に研修・技能実習制度を拡大する筋道を決めてしまうのは大きな問題です。全体の制度見直し論議の中で再交渉すること。

 

3.　紛争解決手続について

　すべての経済連携協定において、国対投資家の紛争は、例えば、締結された日本・メキシコ経済連携協定における紛争解決手続にあるように、国際仲裁に付託するものとし、仲裁裁判は非公開となっていますが、これを公開とすること。