私たちは、21世紀こそ「“対話と共生”による平和を」と安全保障の転換を期待しました。しかし、冷戦構造が終焉したのもつかの間、「9・11」以降のアメリカによる先制攻撃政策は、世界を暴力と報復の連鎖に巻き込み、核兵器をふくむ武力行使へのハードルが一段と低くなっています。 

 

　国内でも、日米同盟を信奉する政治勢力が台頭し、周辺事態法、有事法制、自衛隊の海外派兵など、憲法の平和主義を空洞化する既成事実が積み上げられ、憲法と対となる教育基本法も改定の危機に瀕し、核保有さえ容認する風潮がまかり通っています。 

 

　自治体や市民の反対の声を無視して、今年5月、日米両政府は在日米軍基地の再編に合意しました。合意は沖縄の基地負担軽減を隠れ簑にした、日米軍事一体化のさらなる推進であることは明らかです。関係する基地周辺の自治体や市民にとってだけではなく、日本全体の安全や平和に関わる問題だということを認識しなければなりません。 

 

　安全保障・防衛問題は国の「専管事項」という発想が、強制的に自治体や市民に押し付けられようとしています。軍事優先を超えて軍民一体化へと流れかねず、まさに、日本国憲法の根幹である主権在民さえ空洞化されようとしているのです。 

 

　国家権力が主権者である国民を抑制する。かつて日本を誤った方向に導いた時代状況へと流れようとしていることを、看過することはできません。 

 

　そういうなかで、私たちは「今だからこそ、グラウンド・ゼロに立つ」をテーマに全国から長崎につどいました。 

　1999年からはじまった本集会では、「戦争ができる国」へむけた法整備で、民間港への米艦船寄港をはじめ、有事を想定した体制づくりに自治体や市民が協力させられることに対して、いかに対抗手投を構築できるかを学びあってきました。 

 

　ここ長崎でも、米艦船の寄港が相次いでいます.寄港を「核ならし」「軍艦ならし」と批判した長崎新聞に対して、在日米海軍の司令官が反論の掲載を求めるという、動きもありました。 

 

　「いのちの尊厳」が軽んじられる時だからこそ、地域から平和を考え、平和のための行動を創り出すことが重要です。 

 

　私たちは、いまこそ「自治体と市民の平和力」をキーワードに、法律や条例を活用した運動、そして、非核自治体宣言をさらに進めた「非核・平和条例」を展望しつつ、市民による市民のための“平和保障”を確立しようではありませんか。 

 

　戦争放棄、軍備と交戦権否認を明文化した平和憲法の理念を、地域や職場で具体的に活かすため、この2日間、英知を出し合い、共有し、被爆地ナガサキの“グラウンド・ゼロ(爆心)”から、あらためて平和を発信していくことを誓い合って、本集会のアピールとします。