フォーラム平和・人権・環境

 

　

　本日11月15日夕方、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を、審議の継続を求める野党の欠席のなか、強行採決しました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

 

　政府は、これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていました。しかし、「小泉内閣の国民対話」と銘打たれた「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚したように、世論操作が行われていたことが明らかとなっています。その内容解明・責任も明確に示されないままに、採決が強行されたものです。

 

　日教組が呼びかけ、私たちもとりくんだ「教育基本法調査会の設置に関する請願署名」は、わずか半年の間に235万筆に達しました。また、数々の世論調査でも、教育基本法「改正」について「どちらともいえない」「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべき」という意見が多く、慎重審議を求める声が確実に高まっています。とても「国民的合意がなされた」とは、いえない状況にあります。

 

　政府法案は、教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させ、「愛国心」の強要や教育への政治の支配をもたらすなど、「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」などに関わる事項を侵害し、憲法改悪につながるものです。

 

　私たちは、憲法の理念にもとづく教育を根本から変える教育基本法「政府法案」に断固として反対し、なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求めます。