声明・申し入れ、2006年
2006年11月05日
憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回護憲大会・アピール
2006年11月3日は憲法公布60周年の日。来年5月3日で施行60周年を迎えます。1945年の敗戦まで、日本は、アジア・太平洋諸地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらし、国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出しました。2度の世界大戦を引き起こした反省のなかで世界で築かれてきた平和主義、人類普遍の原理としての人権の尊重、民主主義を発展・確立させるものとして、日本国憲法は誕生しました。
憲法は前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのない」ように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」、9条で戦争放棄を掲げ、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としました。60年を経たいまこそ憲法理念を実現すべき課題が、非核・平和、教育と戦後補償、人権確立、地球環境、民主主義と地方自治など数多く山積しています。
しかし、安倍内閣は、これを解決するどころか、5年以内の改憲を打ち出し、現行憲法のもとでも集団的自衛権の行使を強行しようとするなど、もっともタカ派の姿勢を示して誕生しました。そして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験という事態を利用し、また、衆議院における3分の2与党という数を背景として、強権的な政治を強行しようとしています。まさしく、民主主義の危機に直面しています。
開会中の第165臨時国会では、政府・与党は、「愛国心」を盛り込み、教育内容への行政の介入を広げる「教育基本法」の改悪、憲法改悪に道を開く「憲法改正国民投票法案」、人権無視の監視社会をもたらす「共謀罪」新設法案、防衛庁の防衛省への格上げ法案など、平和・人権・民主主義に関わる重要法案を軒並み強行成立させようとしています。
また、安倍内閣は、小泉時代以上に、ブッシュ米国政権との軍事同盟関係を強め、日本がカネ、ヒト、モノ、土地までも貢献して、米軍司令部の座間移駐や沖縄辺野古への新基地建設、ミサイル防衛、原子力空母横須賀配備などを受け入れようとしています。まさに憲法の前文や第9条を根底から破壊させるものです。
私たちは、安倍内閣の憲法否定の政治姿勢と全面的に対決します。侵略戦争の歴史と責任を明確にし、戦後補償でアジアとの和解を実現します。北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、戦争を導く軍事的な対抗措置に反対します。日朝の国交を正常化し、日本と東北アジアの非核化・軍縮をすすめます。中国や韓国・朝鮮、東アジアの市民との不戦の交流を築きます。軍事同盟強化の米軍再編に反対し、沖縄をはじめ基地を縮小・撤去させます。自衛隊をイラクから完全撤退させるとともに、戦争のできる国づくりを許しません。自衛隊と日米安保の強化を克服するため「平和基本法」の実現をめざします。共謀罪など抑圧法に反対し、被差別部落の解放や在日定住外国人をはじめとした人権確立をすすめ、人権侵害を救済する制度の確立をすすめます。「人間の安全保障」を指針に、差別や排外主義を克服した多文化共生社会の実現をめざします。
そして、憲法改悪とそのための国民投票法制定や「愛国心」押しつけの教育基本法の改悪を許さないとりくみを全力で進めます。