国防委員会委員長　金正日　様

 

　朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、10月9日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表しました。

 

　私たちは、この間10月3日の「核実験実施予告」に対して抗議の声明(10月4日付け)を出し、さらに10月4日から予定されていました在朝被爆者の実態調査も急遽延期をするなど抗議の意志を示し、北朝鮮政府に対して被爆国の平和団体として強く抗議と要請を行ってきました。またその後も、国内外の多くの平和団体から、抗議の声明が北朝鮮政府へ届けられています。

 

　私たち、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、ＮＰＴ体制の強化・確立を基本に取り組んできました。

 

　こうした立場から、今回の北朝鮮の「実験」は、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすものであり非常に残念であり、断じて許す事はできません。あらためて強く抗議します。

 

　また今後一切の核実験を中止し、直ちに実験に関する施設の放棄を求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核実験、核兵器保有は許されるものではありません。その上で国際的な核軍縮の枠組みであるＮＰＴへ早期復帰し国際的な信頼を回復するよう要請します。

 

　私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。2002年のピョンヤン宣言、2005年の六カ国共同声明に基づき、関係各国は直ちに対話と協議を開始することを強く求めます。

 

　そして東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。私たちは、そのため取り組みを引き続き強化する決意です。