原水爆禁止日本国民会議事務局長　福山真劫

　朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）外務省は、10月3日、米国の北朝鮮への「反共和国孤立政策・圧殺策動が極限点を超えている」として、「北朝鮮科学研究部門では、今後、安全性が保障された核実験を行うことになる。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。」とする声明を発表しました。

　私たち、原水爆禁止日本国民会議は、結成以来、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に取り組んできました。

　こうした立場から、今回の北朝鮮の「声明」について、強く抗議します。また核実験の準備を直ちに中止することを求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核兵器保有は許されるものではありません。

　また10月4日から派遣予定していた「在朝被爆者支援の訪朝団」については、事態が改善されるまで延期するものとします。

　今回北朝鮮がこうした「声明」を発表するにいたった背景は、米・ブッシュ政権の核兵器も含む先制攻撃戦略とそれに追従し、軍事大国化をめざす小泉・安倍政権の軍事的・政治的・経済的圧力の強化の結果であることも明らかです。それゆえ米・ブッシュ政権、小泉・安倍政権のこの間の一連の政策にも強く抗議し、政策転換を求めます。

　私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。

　私たちは、2002年のピョンヤン宣言、2005年の六カ国共同声明に基づき、直ちに対話と協議を開始することを関係国政府に強く求めます。そして東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。そのため取り組みを引き続き強化する決意です。

　 また在外被爆者の権利確立については、被爆者本人、支援団体の取り組みによって、前進しつつあります。在朝の被爆者は、北朝鮮の「反核平和のための朝鮮原子爆弾被害者協会」の調査によってわかっているだけでも、「1000人前後」と報告されています。しかし、日本政府の支援はなく、放置されたままであり、被爆61年という時の経過を考慮するならば、直ちに援護が実施されるべきものと考えます。今回の訪朝は、「被害者協会」の招待を受け、在朝の被爆者、被害者協会等と協議をし、原水禁として、在朝被爆者の権利確立を前進させるものであっただけに、「延期」は大変残念なことです。私たちは、こうした経過も踏まえながら、在朝被爆者の権利確立、東北アジアにおける非核・平和の確立、日朝国交正常化をめざして、全力で取り組む決意です。