これまで通常型空母の配備を求めてきた横須賀市の蒲谷亮一市長は、本年6月14日、市議会全員協議会で「通常型空母の可能性がゼロになった今、原子力空母の配備はやむを得ないものと受け止める」と述べ、配備にむけた動きを強めています。また、日本政府は、市長の容認発言を受けて原子力空母受け入れのために必要な横須賀港の浚渫工事の準備を始めています。

　市長の容認発言は、容認に至った経緯を市民に周知させていないばかりか、昨年市長選挙での「キティ・ホークの後継艦に通常型空母の継続配備を求めること」との公約に反し、容認は明らかに市民に対する背信行為です。原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、母港化を恒久化するものです。さらに、横須賀市民や基地労働者はもとより、近隣住民、広くは東京湾一帯、首都圏に原子力事故、災害の危険をもたらすものです。

　これまで、横須賀市民や周辺の住民、本集会に結集をした私たちは、様々な形で原子力空母の配備・母港化に反対の意思を示してきました。横須賀市民をはじめ、全国から寄せられた「原子力空母横須賀配備反対」の署名は50万名を超えています。私たちは7月6日から8日まで米国の原子力問題専門家を招聘し、原子力空母の危険性を訴える講演会を東京・横浜・横須賀の各地で行い、大きな成果を勝ち取ることができました。
　横須賀市長の容認発言の即時撤回と浚渫工事の協議に応じないことを求めて、持てる力を全て結集し、原子力空母の配備・母港化の撤回にむけて闘い抜きましよう。

　今神奈川では、在日米軍再編の「最終報告」の閣議決定を受け、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部、自衛隊の中央即応集団指令部移駐、相模総合補給廠の自衛隊との共同使用など横須賀への原子力空母の配備、池子米軍住宅増設と合わせて基地強化は際立っています。さらに横須賀では、米海軍の最新イージス艦船の配備、日米のMD体制強化が加速されています。

　私たちは、沖縄をはじめ全国の仲間と連帯して日米軍事強化・一体化に反対し、空母母港化33周年・キティ・ホーク横須賀母港化8周年に抗議し、原子力空母の配備・母港化の撤回を強く求めます。

　横須賀市民、県民のみなさん、ともにたたかいましょう。