声明・申し入れ、2006年
2006年08月06日
被爆61周年原水爆禁止世界大会ヒロシマアピール
被爆61周年原水爆禁止世界大会・広島大会
1945年8月6日、広島は雲ひとつない夏空。何事もなく日常生活が始まるはずでした。しかし、原爆を積んだB29は、誰にも気づかれることなくヒロシマのはるか上空にやってきました。そして、8時15分。広島は一瞬の閃光とともに真っ赤な火柱と爆風によってすべてが焼き尽くされ、吹き飛ばされてしまいました。まさに、生き地獄と化したヒロシマ。焼きただれた皮膚は、ボロ切れのように垂れ下がり、多くの市民が水を求めて川に入りそのまま息絶え、黒い雨の降るなかを助けを求めさまよう人々の列、その後数日間で10数万人の市民が亡くなりました。そして、何千、何万の人々が死に、未だに原爆の後遺症によって苦しみ殺されている多くの方々がいます。父や母、兄弟姉妹、友人を失った無念の情は、いつまでも尽きることはありません。8月6日、それは人類にとって忘れることのできない、いや、忘れてはならない日となりました。
私たちはこの地に集い、61年前のヒロシマへの原爆投下がいかに深刻で重大な惨禍をもたらしたのか、被害の実態を再度心に刻み、語り継ぎ、行動する決意を新たにしました。
ヒバクシャをめぐっては、被爆61年が経過するにもかかわらず、在外ヒバクシャ、被爆二世・三世など多くの課題が残されたままです。原爆症認定訴訟では、8月4日広島地裁は5月の大阪地裁に続き原告全面勝訴判決としたものの、提訴後41名中10名もの原告が亡くなられており、国は一刻も早く基準を改正し救済しなければなりません。また、今年はチェルノブイリ原発事故から20年目です。世界的には原子力発電をはじめ商業利用でもヒバクシャが拡大しています。私たちは、あらゆる核利用の場でヒバクシャがつくられることに反対し、その救済にとりくみます。
米ソ冷戦が終焉して15年以上経過しましたが、いまだに世界には3万発を超える核兵器が存在しています。米ロ英仏中の核保有国の他、イスラエル、インド、パキスタンの核保有はいまや明らかであり、北朝鮮の核保有表明やイランの核兵器開発疑惑など新たな核軍拡の気配が強まっています。すでに、中東ではアフガニスタン、イラクにつづいてイスラエルのレバノン侵攻などで戦火が広がり、東北アジアでも緊張が高められています。このなかで、偶発的核戦争の危機が増しています。また、ブッシュ政権になって以降、NPT体制の無視、核兵器と通常兵器の垣根の低位化、核兵器の先制使用の可能性、新型核弾頭の開発を明らかにしています。NPT体制の空洞化に対抗して、世界の平和・核軍縮勢力の総力を結集するとりくみが求められています。
発足当初から米国に追従していた小泉政権は、有事関連法を成立させ、憲法理念を逸脱する自衛隊のイラク派兵強行、そして日本を戦争のできる国へと変貌させてきました。また、在日米軍再編と称して岩国基地機能強化や横須賀の原子力空母母港化、ミサイル防衛(MD)の推進などを住民の反対を押し切る形で米国政府の軍事戦略に積極的にかかわっています。私たちは、日本が軍事大国化の道を歩むことに反対し、憲法・教育基本法の改悪を許さない広範なとりくみをする必要があります。
世界的に進んできた脱原発の動きは、一部に逆流が生じています。とくに日本では、政府・電気事業者が、老朽化原発、原発震災などの重大問題を無視して、「六ヶ所村でのアクティブ試験」、「もんじゅの運転再開」と、既存の原発へのプルサーマル計画をかたくなに進めています。私たちは、原発災害を防ぎ、リスクを次世代に残さないために、原子力政策の根本的転換と、プルトニウム利用の絶対中止を求めるとりくみの強化が必要です。
私たちは、平和や核軍縮、脱原発、ヒバクシャの権利確立をめざす市民団体やNGOと連携し、「新たなヒバクシャをつくらない」という原点に立ち返り、「ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・チェルノブイリ ノーモア・ヒバクシャ」を被爆61周年、チェルノブイリ原発事故20周年の年に、あらためて世界に高らかに伝えます。
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