一昨日（8月4日）広島地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告41名に対し全員の請求を認める判決を出しました。

 

　本判決は、去る5月12日の大阪地裁判決に続く全面勝訴の判決であるばかりでなく、とりわけ61年目のあの日を迎える被爆地広島での判決であり、きわめて大きな意味を持っています。

 

　これまで、この原爆症認定訴訟を全面支援してきた私たちは、この判決を全面的に支持します。

 

　本判決は、原告全員を原爆症と認定しただけでなく、各原告ごとの被爆状況、被爆後の行動、急性症状やその後の生活状況など総合的に考慮して判断すべきだとし、被爆者の側に立って明確な姿勢を示したものです。

 

　それはこれまで厚生労働省が認定の基準としてきた原因確立論は「残留放射線による外部被曝や内部被曝を十分検討していないといった弱点がある」と指摘し、「全体的総合的に検討する」必要性も示しています。

 

　まさに厚生労働省の原爆症認定行政の抜本的転換を求めるものです。

 

　さらにこの間被爆国政府といいながら、いたずらに原爆被害を過小評価してきた国の姿勢を厳しく批判したものでもあります。

 

　2003年6月の提訴以来、原告41名の内10名の原告が、この日の判決を聞くこともなく、亡くなられました。

　もう一日も待てません。

 

　私たちは、日本政府に次のことを求めます。

 

1．判決を厳しく受け止め、控訴することなく、直ちに原爆症認定制度の抜本的改革を進めること。

2．提訴している原告全てについて、直ちに原爆症と認定すること。

3．原爆被害に対する過小評価を改め、新たな知見などを取り入れ、被爆の実相を再検証すべきである。

4．原爆被爆者援護法を、国家補償を明確にした法律に改正し、死没者への弔意を明確にするとともに、被爆者政策を一層充実させること。

 

　私たちは、その実現のために全国各地で全力を挙げて取り組むことを決意し、決議とします。

 

 

 

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