フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫

 

　

　7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。

　これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航行を脅かす国際ルールに反する行為です。私たちは北朝鮮のミサイル発射に強く抗議します。

　北朝鮮は、今回のミサイル発射が周辺諸国民の平和と生活に大きな不安を引き起こしている事態を認識し、国際社会における平和的な連携と協調のなかで一刻も早く事態の解決をすることを求めます。そのため、すみやかに6カ国協議や日朝包括協議について再開に応じ、国連安保理における緊急協議にも真摯な姿勢で対応し、東北アジアに緊張緩和の実現と信頼醸成に務めることを求めます。

　日本政府は、ミサイル発射の事態を受け、即日、特定船舶入港禁止特別措置法を適用し、北朝鮮の貨客船「万景峰92」の入港を半年間禁止する経済制裁を発動しました。日本政府は、北朝鮮の今回の行為への対処については、6カ国協議関係各国をはじめ国連機関などの協議を通じて、緊密に協議・連携するとともに、あくまでも外交的な努力によって適切な対応をすべきです。軍事的な抑圧を加えて緊張を激化させたり、制裁を一方的に発動したりすることによって、人道的支援をはじめ日朝間における政府・自治体・民間レベルの対話と協力を遮断することのないよう求めます。

　私たちは、すすむべき方向の基本は「日朝ピョンヤン宣言」であり、日朝両政府はもう一度、「日朝ピョンヤン宣言」などで確認された原則に立ち返り、拉致問題の解決、過去の清算、日朝国交正常化、東北アジアの平和確立に向けてとりくむべきであることを訴えます。とりわけ日本政府が今回の事態を口実に「過去の清算」などについて消極的になることなく、真摯な姿勢でとりくむことを求めます。

　さらに、日本政府には、日米のミサイル防衛（ＭＤ）をいっそうすすめる口実にしないよう求めます。日本周辺ですすめられる米軍再編と日米軍事一体化は、北朝鮮を硬化させ、東北アジアにおける緊張関係を強めてきました。私たちは、日本政府に、米・ブッシュ政権に追従して軍事的緊張政策ではなく、「日朝ピョンヤン宣言」、昨年の「6カ国協議共同声明」に基づき、東北アジアにおける平和と安定に向けた努力を強化し、日朝国交正常化の実現にむけていくことを求めます。私たちは、朝鮮半島および日本列島を含む東北アジアの非核地帯化の実現にむけて、軍事的圧力によらない外交努力を強化することを改めて訴えます。

 

 

 

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