小泉内閣は6月20日に安全保障会議を開き、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤退を決定し ました。報道によれば、7月中には全部隊がイラクからクウェートに移動し、8月中には帰国する との事です。

 

　小泉内閣は同時に、航空自衛隊は今後もイラクに留まり、これまでよりも拡大した地域で国連や 多国籍軍を支援する輸送活動を継続することを発表しました。またテロ特措法に基づく、海上自衛 隊の補給艦による米軍艦船への燃料補給活動は、現在も続いています。

 

　平和フォーラムは市民団体と協力し、2003年3月20日の開戦から今日まで、米国のイラク戦争・ 占領反対、日本の戦争・占領協力反対、自衛隊の即時撤退を求めて、集会やデモ、国会や政府への 要請などに取り組んできました。自衛隊が戦闘に参加せず、イラク人を殺傷することも自衛隊員が 犠牲者になることもなかったのは幸いであり、それは日本政府に対して圧力をかけ続けた私たちの 平和運動の成果であると確信します。

 

　しかし陸上自衛隊の撤退が平和運動の力ではなく、政府主導で実施されたことで、イラク派遣が 「成功例」となり、今後も自衛隊が米国の求めに応じて世界中に派遣される可能性があることを危 惧します。平和フォーラムは航空自衛隊と海上自衛隊の撤退を求め、新たな海外派兵を許さないた めに、今後も取り組みを強めていきます。

 

　小泉首相は記者会見で、「私は国連の決議に基づいて、このイラクに対して行った様々な措置、正 しかったと思っています」と語りました。米国の先制攻撃によるイラク侵攻が、国連憲章や国際法 に違反していたことは明確です。また米国が開戦の理由とした、イラクによる大量破壊兵器や弾道 ミサイルの保持は、米国の情報機関が捏造したものであることも明らかになりました。

 

　捏造した情報による国際法違反の戦争が正しいはずはなく、それを支持した日本は責任を免れる ことはできません。平和フォーラムは、小泉首相が責任を取らないままに9月で退陣することを許 さず、イラク戦争・占領への協力が間違いであったことを認め、イラク国民に謝罪することを求め ます。

 

　小泉内閣は先の国会に、防衛庁設置法等改正案を提出しました。この法案は、防衛庁の「省」昇 格と、海外派兵を自衛隊の本来任務にしようとするものです。与党内には、海外派兵の恒久法を制 定しようという動きもあります。平和フォーラムは、自衛隊の海外派遣、自衛隊を米軍と一体化さ せる在日米軍再編、そのための国内法の改正に強く反対します。

 

　また日本政府に対して、憲法前文と第９条の理念を実現する外交を行うこと、そのためには対米 追従・軍事協力を改め、平和的な国際貢献の道を進むことを求めます。

 

 

 

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