WTO(世界貿易機関)交渉は、農業分野については4月末までに保護削減の基準(モダリティー)の確立ができず、市場アクセス、国内助成、輸出競争での厳しい交渉が続けられています。

 

　アメリカやEUなど農産物輸出国は、自らの莫大な輸出補助金や国内助成の削減・撤廃をあいまいにしたまま、日本や途上国に対して大幅な貿易自由化を求めています。こうした輸出国の横暴な主張は、日本や途上国の農業を直撃し、食料の自給向上の基本方針にも逆行するものです。

 

　とくに、農産物の関税引き下げ率の拡大や重要品目の取り扱い、上限関税の設定によっては、日本農業は壊滅し、食の安全や環境にも大きな影響を与えます。その規模は、かつてのガット・ウルグアイ・ラウンドの決着以上のものであり、私たちは、これ以上の農産物輸入自由化・拡大を認めることはできません。

 

　世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化が進む中で、輸出国主導のWTO交渉をただし、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が必要です。

 

　私たちは、WTO農業交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料主権、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を求めて、以下の通り決議します。

 

記

 

1.WTO農業交渉では、農林水産業の多面的機能の発揮や自給率の向上につながる食料主権を確立し、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。

 

2.モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫くこと。

 

3.国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。

 

4.行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

 

5.輸出補助金等の速やかな撤廃や、アメリカの国内助成政策の是正など、農産物輸出国への規律を強く求めること。

 

6.WTO交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。

　以上、決議する。

 

 

 

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