私たち平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化の動きが明らかになる中で、今日まで、地元市民団体の母港化反対運動と連携しながら、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、「原子力空母母港化」に反対する様々な取り組みを行ってきました。原子力空母の危険性の研究者による証明、50万筆を超える署名の集約と提出、反対集会の開催、横須賀市や神奈川県への要請行動、周辺自治体への要請行動、日米両政府への要請行動などです。

 

　そうした中、2005年10月28日の日米両政府による「横須賀母港化」決定以降、政府による横須賀市への説得工作が行われ、その結果6月14日に行なわれた横須賀市市議会全員協議会において、これまで原子力空母配備に反対を表明していた横須賀市長が「原子力空母の容認はやむを得ないものと考える」との発言をし、容認を表明しました。

 

　横須賀市民のみならず、全国各地から反対の声が強まる中、横須賀市長が安全性への不安を解消する十分な分析や説明もせず、日米両政府の主張をそのまま受け入れ、拙速に容認を表明したことに対し、私たちは、強く抗議します。

 

　6月12日に行われた市長と麻生外相との会談で、外相は横須賀市長から提出されていた「質問書」に対して、「安全性がほぼ100％保証された」と述べています。しかし回答内容を検証すると「原子力軍艦の安全性は確保されていることを確信している政府判断を見直す必要はない」と繰り返すのみで、新たな科学的根拠が示されたわけではなく、安全性が保証されたとは到底いえません。また米国側は過去50年間無事故であると主張していますが、実際には何十件もの原子炉事故がおこっていることが確認されています。原子力空母配備の危険性については、6月12日に発表された原子力資料情報室による報告書『米軍原子力空母・原子炉事故の危険性と情報の非開示―「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート―」でも明らかになっています。

 

　また、日米両政府は通常型空母配備の可能性がないとの主張をしていますが、米国議会では通常型継続のための工事費予算が計上されており、この点でも事実とちがうことが分かっています。

 

　横須賀市長による原子力空母母港化の容認は、昨年の選挙で蒲谷市長が掲げた「通常型空母の継続配備を求める」との公約に違反し、公約を信じて１票を投じた多くの市民を裏切る行為でもあります。

 

　いったん受け入れてしまえば、市民は取り返しのつかない脅威にさらされることになります。事故が起こった場合には、市民のみならず、関東の県民、将来にわたって人類に甚大な被害を及ぼすことになります。

 

　また今回の件は米軍再編成とも連動しており、東アジアの緊張をさらに高めるものともなります。 横須賀市と政府は、2008年の母港化に向け、港湾の整備事業も行うとしていますが、私たちは、絶対に反対です。

 

　平和フォーラムは、「原子力空母の母港化を許さない全国連絡会」とともに、連帯の輪を大きく拡大して、横須賀市長に対して直ちに「容認発言」を撤回し、政府の回答書を徹底的に分析することを強く要請すると同時に政府に対しても政策の転換を求めます。

 

 

 

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