米海軍原子力空母横須賀配備を許さない6・3全国集会アピール 

 

　

　日米両政府は昨年10月28日に、通常型空母キティ・ホークの後継艦船として2008年に原子力空母を横須賀基地に配備することを合意した、と発表しました。これまで、横須賀市民や周辺の住民や本集会に結集をした私たちは、様々な形で原子力空母の配備・母港化に反対の意思を示してきました。横須賀市民をはじめ、全国から寄せられた「原子力空母横須賀配備反対」の署名が50万名に達しようとしています。横須賀市も反対の意思を示し、横須賀市議会も全会一致で二度の反対決議をしています。

 

　しかしながら、こうした経緯を顧みることなく4月16日から行われた横須賀商工会議所と横須賀市議団有志等による原子力空母訪米調査団（サンディエゴ市）の帰国後、一部のグループは横須賀市に公然と原子力空母の受け入れを迫り、これを後押しするようなかたちで、米海軍が、都合のよい一方的な情報のみで取りまとめた原子力空母の安全性に関する「ファクトシート」を市に提出しました。最近では、「歓迎はできないが、国がきめたことだから、安全問題さえクリアできれば、受け入れよう」という動きがあらわになってきています。

 

　横須賀市は、5月15日に「意見を聞く会」を開催しましたが、非公開、偏った人選、不透明な運営のため、批判が集中し、6月8日に公募による「第2回意見を聞く会」を開催します。現在、市は厳しい選択を迫られ、原子力空母の受け入れの動向が強まっています。きわめて危険な状況であり、今が正念場です。私たちは、持てる力をすべて結集して、原子力空母の配備・母港化の撤回にむけてたたかいぬきます。

 

　原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、母港化を恒久化するものです。さらに、横須賀市民や基地労働者はもとより、近隣住民、広くは東京湾一帯、首都圏に原子力事故、災害の危険をもたらすものです。

 

　日本政府は、地元の住民や自治体の反対の意思を押し切って5月30日に、在日米軍再編の「最終報告」を閣議決定しました。キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部、自衛隊の中央即応集団指令部移駐、相模総合補給廠の自衛隊との共同使用など横須賀への原子力空母の配備、池子米軍住宅増設と合わせて神奈川県内における基地強化は際立っています。さらに「最終報告」と平行して横須賀では、米海軍の最新イージス艦船の配備、海上自衛艦の日米ミサイル防衛迎撃合同訓練への参加などが明らかになっています。

 

　私たちは、沖縄をはじめ全国の仲間と連帯して日米軍事強化・一体化に反対し、原子力空母の配備・母港化の撤回を強く求めます。

 

　横須賀市民、県民のみなさん、ともにたたかいましょう。

 

 

 

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