2020/10/2

日本学術会議への菅政権の介入に反対する平和フォーラム見解

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　竹内　広人

　学者の立場から様々な政策を提言する国の特別機関である日本学術会議が新たに推薦した会員のうち、6人の会員候補の任命を菅政権が拒否したことが、10月１日、日本学術会議総会で判明した。学術会議の委員は、日本学術会議法で「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」と定められているため、首相に選任する権利はない。また、1983年の参議院文教委員会において、政府は「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり、中傷したり、そうゆうものではない」と答弁してきた。

今回、任命を拒否された6名の推薦候補は、2015年の安保関連法案（戦争法）に関する国会の中央公聴会で、安保関連法が「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と、その違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大教授をはじめ、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法など政府方針に批判的であった学者であり、政権の意に沿わない学者を強権的に排除したものと指摘せざるを得ない。

菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と発言したが、この過去に例のない露骨な人事介入は、憲法で保障された学問の自由と、日本学術会議の独立性を侵害する暴挙である。一方、日本学術会議は、国への政策提言に加え、科学者が戦争に協力した反省から、戦後2度にわたって「戦争目的の軍事研究はしない」とする声明を決議してきた。また、2015年に防衛省の制度として新設された「安全保障技術研究推進制度(軍事に応用可能な大学や独立行政法人の基礎研究に助成する制度)」によって、安倍政権のもとで、助成総額が急増（2015年の3億円から2017年110億円）した。このため、日本学術会議は、2017年に改めて「これまでの2つの声明を継承する」「安全保障技術研究推進制度については、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発している。まさに、防衛省資金に対する学術研究への助成を強く警戒し、軍学共同に警鐘を鳴らす声明であり、科学者の研究の自主性・自律性を求めたものと言える。

10月1日に開催された日本学術会議の総会では、山極寿一前会長から、任命が拒否されたことが明らかにされるとともに、拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したが、現時点までその説明はないとの報告があった。また、任命が拒否された3名からは「任命拒否の撤回に向け総力であたることを求める要請書」が日本学術会議会長あてに提出された。
菅政権による突然の任命拒否は、軍事研究を否定する日本学術会議への不法な介入であるとともに、2014年の武器輸出の解禁や2015年の武器の研究開発から、設計、量産、調達を担う防衛装備庁の新設と合わせて、憲法の平和主義に逆行し軍需産業の育成に乗り出す行為であり、認めることはできない。

平和フォーラムは、今後、日本学術会議の対応を注視するとともに、日本学術会議の声明を支持し、学問の自由、中立性を確保するために全力で取り組みを進める。

以　上