2010年4月からの高校授業料無償化の措置が実施されましたが、朝鮮高校は審査が必要と言うことで適用が見送られていましたが、第二次安倍政権成立後の2013年2月20日、朝鮮学校を審査するための根拠規定を削除するためだけの省令（施行規則）改正が行われました。朝鮮高校生徒・卒業生は、毎週金曜日に無償化措置の適用を求めて文科省前に立ち続けてきました。今年は、GHQや日本政府の弾圧から朝鮮学校を守った「4.24教育闘争」から75年を迎えるということで、4月21日(金)は拡大の金曜日行動として、文科省要請も含めて行われました。首都圏の朝鮮高校生や・卒業生、学校関係者、保護者、そして支援する日本側の市民も参加して、1000人ほどの人々で文科省を囲みました。

平和フォーラムは、省令改正の直後、2013年3月31日に、日比谷野外音楽堂で朝鮮学園の仲間の皆さんとともに、「朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！」と題して集会を開催しました。その後、仲間の皆さんと「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」を組織し、朝鮮学園差別撤廃にとりくんできました。4.24教育闘争を闘った、在日朝鮮人1世や2世の思いを受け止めて、平和フォーラムは、決意を新たに「多文化・多民族共生社会」をもとめてとりくみを強化していきます。

 

　4.24教育闘争から75年、朝鮮学園への差別撤廃を求める

　1945年8月15日、アジア太平洋戦争での日本の敗戦によって、朝鮮半島は日本の植民地から解放された。しかし、35年にもわたる日本の植民地支配による様々な問題から、戦後も多くの朝鮮半島出身者が日本での生活を余儀なくされた。朝鮮半島にルーツを持つ在日朝鮮人は、自らの母国語を学び自らのアイデンティティーを獲得するべく、戦後まもなく民族学校を立ち上げていく。そのことは、植民地支配の差別と抑圧を克服し、民族の誇りを取り戻す事であった。

　しかし連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）と日本政府は、結託して朝鮮人学校の解散を命じ弾圧に乗り出した。その弾圧に抗して、民族学校を守り通した「4.24（サイサ）教育闘争」（阪神教育闘争）は、マイノリティーである在日朝鮮人自らの尊厳を守る闘いであった。

　あれから75年、日本は国連の様々な人権条約（人種差別撤廃条約）（市民的および政治的権利に関する国際規約）（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）など様々な条約を批准した。また、2001年には、日本政府も参加して「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」が、南アフリカ共和国ダーバンで開催され、「植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されねばならないことを確認する」そして「民族・文化・言語・宗教的マイノリティのアイデンティティが存在する場合、それらは保護を受けなければならず、そうしたマイノリティに属する者は平等に扱われ、いかなる差別もなく人権と基本的自由を享受するべきであることを確認する」と宣言されている。

　しかし、高校の授業料を軽減する「高等学校等就学支援金制度」からは朝鮮高校が排除され、コロナ禍の中で新設された大学生の就学を保障する「緊急給付金制度」からも朝鮮大学校が排除されている。このような状況を決して許しはならない。

　平和フォーラムは、2013年3月31日、日比谷野外音楽堂で朝鮮学園の仲間とともに、「朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！」とする集会を開催した。以来、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」を全国の仲間とともに組織し、差別的施策の撤廃にとりくんできた。4.24（サイサ）教育闘争から75年、平和フォーラムは、内なる植民地主義を乗り越え、在日朝鮮人社会、朝鮮学園への差別撤廃を求めて、「多文化・多民族共生社会」を、在日同朋の仲間とともにつくりあげるため、最後までとりくんでいく。

2023年4月24日

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

共同代表　勝島一博

藤本泰成