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「衆議院本会議でのTPP採決強行に抗議する」(TPPを批准させない!全国共同行動)
衆議院本会議でのTPP採決強行に抗議する TPPを批准させない!全国共同行動 本日11月10日、衆議院本会議は、TPP協定の承認案及び関連法案の採決を強行した。私たちは、強く抗議し、TPP協定の廃案めざして引き続き運動を強化することを呼びかける。 そもそもTPPは、私たちのいのちと暮らし、地域の行方に重大な影響を及ぼす事が明らかであるにも関わらず、十分な情報開示も審議時間も保障しないまま衆議院の通過を強行したものであり、とうてい認められない。 昨日、アメリカでは次期大統領にトランプ氏を選んだことで、TPPの行方はますます不透明になっている。この中で立法府の独立性を侵して、協定承認を強
さようなら原発講演会第一回「もんじゅは廃炉だ!黄昏の核燃料サイクル」開催
11月5日、「さようなら原発講演会第一回 もんじゅは廃炉だ!黄昏の核燃料サイクル」が開催されました。 まず集会の冒頭で、鎌田慧さんが「9月23日の集会は雨でデモは中止になったが、次からは雨でもやりたい。鹿児島に続いて新潟県知事選挙でも不利な状況をはねのけて勝利した。私たちは勝っています」と話しました。続けて講師の海渡雄一さんが「もんじゅは廃炉だ!黄昏の核燃料サイクル」というタイトルで講演を行いました。最初に「もんじゅは、人件費を除いて、建設費・維持管理費・燃料費だけで2014年までに1兆3千3百億円を費やしながら失敗した。資源小国の夢のエネルギーとして1950年代に軽水炉導入と共に言われた
10月16日投開票の新潟県知事選挙で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にきわめて慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕彦知事の姿勢を受け継ぐとして、市民団体や社民党・共産党などの応援を受けて立候補した米山隆一さんが当選した。新潟県民の意志がどこにあるかは明確だ。朝日新聞の県民世論調査でも、柏崎刈羽原発再稼働反対は64%、自民党・公明党推薦の対立候補の森民夫前長岡市長も、選挙戦の終盤には再稼働に対して「問題があればノーと言う」と言わざる得ないほど、明確な姿勢を県民が示したと言える。政府は、票差以上に「原発反対」の声が大きいことを認めなくてはならない。また、この結果を電力供給地=原発立地地域の声とし
2016年11月01日
「核廃絶」へ向けて、たくさんの事を学びました第19代高校生平和大使に聞く 2016年度版防衛白書を読む 南スーダンの現状をJVC報告から考える 前進した加工食品の原料原産地表示の検討 もんじゅ廃炉を機に核燃料サイクルから撤退を! 託送料で、原発の廃炉費用を新電力にも負担 もんじゅ廃炉でも再処理──再処理中毒の日本 問題だらけの豊洲市場移転築地を残せ 宮崎・戦争をさせない運動の取り組み 映画:「奪われた村避難5年目の飯舘村民」 核のキーワード図鑑 TPPを批准させない!10.15 一万人行動 10月15日に東京・芝公園で「TPPを批准させない!一万人行動」が開かれ、全国から8000人
米空軍仕様のCV-22オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する10・23東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。 主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であること
安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦場に行くな!10・19国会行動に6000人が参加
安保関連法=戦争法が強行採決された昨年の9月19日から1年1か月目の10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦場へ行くな!国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加しました。 南スーダンは内戦状態だ! 自衛隊は南スーダンから即時撤退を! 集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まり、政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂副党首、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。それぞれ、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対するとともに、新潟県知
朝鮮学校への差別をなくそう 「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク2016年総会」開催
朝鮮学校への差別が深刻さを増しています。今年3月29日に文科省から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が通知されて以降、複数の県が朝鮮学校への補助金支給の可否を検討しているという報道があります。また朝鮮学校は依然として「高校無償化」制度の適用から排除されています。一部にはこうした差別を朝鮮民主主義人民共和国への制裁として正当化する人もいますが、朝鮮学校の学生と政治はまったく関係ありません。これは明らかに子どもたちの人権を侵害するものであり、絶対に許してはなりません。 いま日本全国において朝鮮学校への差別をなくそうと頑張っている人たちがいます。10月16日(日)に日本