新着情報
憲法理念の実現をめざす第53回大会（護憲大会）開催の呼びかけ
戦後社会の基本原則を変えようとする安倍晋三首相は、選挙公約ではごくごく小さく憲法改正に触れていたものの、「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と述べ、街頭演説においても憲法改正に触れることはありませんでした。「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす」、「この道を。力強く、前へ。」と、経済政策を前面に押し出して選挙戦を闘いました。野党4党は、一人区すべてに統一候補を立て善戦しましたが及ばず、改憲勢力は、改憲に前向きといわれる議員も含めて参議院議員の3分の2を確保したとされています。衆議院を含め、改憲の発議の条件が固まりつつあります。世論調査によれば、憲法改正の議論が深まっていないとする回答
「電波を停止する」などとマスメディアを脅した自民党が、またも問題を起こしている。自民党都連の推薦を経ずして都知事選に立候補した小池百合子議員に対して、「各級議員（親族などを含む）が、非推薦の候補を応援した場合は、党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象になります」と記された、都連会長の石原伸晃議員名の党規保持の文書を発出した。党議拘束は考えられるが、親族などを含むとしたら相当な問題ではないか。個人の選挙権までも犯しかねない問題発言だ。 と思ったら今度は、党のHPで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるものを始めた。自民党では政治的中立性の徹底した確保を求め
2016年08月01日
一点共同を求め続けて日本山妙法寺僧侶武田隆雄さんに聞く 怒りは限界を超えた！沖縄からの報告 法的根拠のない米軍機の施設・区域外訓練 2014年度PRTRデータが明らかにする水の汚染 被爆71周年原水爆禁止世界大会の課題 タヒチモルロア核実験50周年記念の催し 核の先制不使用政策に反対する日本 「熊本地震」義援金ありがとうございました 戦争をさせない1000人委員会・いちかわ 本の紹介：「安倍流改憲にNOを！」 核のキーワード図鑑 第19代高校生平和大使の結団式 6月19日、広島市アステールプラザにおいて、第19代高校生平和大使の結団式が行われました（写真）。長崎にある高校生平和大使
平和軍縮時評2016年7月号 原発再稼働、環境汚染が及ぶ自治体・住民はすべて当事者―海の放射能汚染から考える 湯浅一郎
原発再稼働の動きが止まらない。四国電力は、9月にも伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の商業運転を再開するといわれている。原子力規制委員会の新規制基準に合格し再稼働した原発は、川内原発1、2号機(鹿児島県)、高浜原発3、4号機(福井県)に続き全国で5機目となる。しかし15年4月以来、高浜、川内原発の運転差し止めを求める仮処分につき全く異なる決定が相次ぐなど、司法の場が再稼働阻止の最前線の舞台となっている。特に高浜原発では滋賀県民による仮処分申請に対する大津地裁の裁定により再稼働した3,4号機は現在、停止中である。伊方原発についても広島、松山、大分の各地裁で運転差し止めを求める仮処分が申請されている。
2016年7月25日 国は沖縄県民の立場に立って解決に向けて話し合え －高江ヘリパッド建設再開と違法確認訴訟に抗議する－ フォーラム平和・人権・環境 （平和フォーラム） 共同代表 藤本泰成 7月22日、米海兵隊辺野古新基地建設をめぐって仲井眞前沖縄知事の辺野古沖の埋め立て申請承認を取り消した翁長知事が、その撤回を求めた国の是正指示従わないのは違法であるとして、福岡高裁那覇支部に対して地方自治法に基づく違法確認を求める訴訟を起こした。これにより普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれること
原水禁／馳文科大臣の高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続発言に対する抗議声明
馳文科大臣の高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続発言に対する抗議声明 原水爆禁止日本国民会議(原水禁) 議 長 川野浩一 事務局長 藤本泰成 7月22日、またも高速増殖原型炉「もんじゅ」において、運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)が必要な点検を2ヶ月間放置していたことが判明した。未点検を知らせる警告表示も無視していたことは弁明の余地がない。原子力機構及び監督官庁の文部科学省は、昨年11月13日、1.ナトリウム漏洩事故以降、安全性に関わる指導を受けてきたが成果を上げていない、2.保守管理等の不備に関わる種々の問題が次々と発覚し、現在に至るも十分な改善
声明 沖縄・高江ヘリパッド、キャンプシュワブの工事再開を許さない
2016年7月20日 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム） 事務局長 勝島 一博 参議院選挙後を見計らったように、安倍政権は沖縄県に対する攻勢を強めてきている。 7月11日早朝、沖縄防衛局は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に向けた資機材の搬入を、住民らの抗議行動を排除して強行した。人口150人に満たない東村・高江地区に、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の各県警機動隊500～1000名が、本格工事の着工を前にして、抗議行動を排除するために派遣された。すでに米軍施設ゲート前で住民らの座り込みを強制排除しているほか、東村の生活道路では、違法な交通検問すら行