昨年10月1日、原子力空母ジョージ・ワシントンの後継艦として原子力空母ロナルド・レーガンが、米海軍横須賀基地に配備されました。横須賀基地に米空母が配備されたのは1973年。2008年には原子力空母が配備され現在に至っています。日米新ガイドラインそして安全保障関連法（戦争法）が成立し、日米がより軍事一体化しつつあり、米国外で唯一の空母母港である横須賀は、これまで以上に市民の生活に不安が増していく状況にあります。 　そうしたなか「原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める10・1全国集会」が、10月1日（土）、ヴェルニー公園で開催されました。 　神奈川平和運動センター代表の

９月９日、北朝鮮が５回目となる核実験を行った。９月14日付けの朝日新聞は、韓国政府が米国に対して「核兵器の共同管理」に言及したと伝えている。朝鮮半島情勢をめぐって、核問題がきわめて具体的な様相を帯びてきたことは否めない。米国の核の傘の下にあって、北朝鮮の核政策に対して、核の抑止で対抗する日本や韓国の姿勢は、解決の糸口さえつかんでいない。 そうした中、9月14日付の朝日新聞は、「政府は9月13日、高速増殖原型炉『もんじゅ』について、廃炉も含めた検討に入った」と報じた。もんじゅは、夢のエネルギーといわれて、1983年に国による原子炉設置許可を受けて、1994年４月に初臨界に達したが、同年12

米国から見た広島・長崎・沖縄ピースアクション事務局長レインウォータさんに聞く 高江は沖縄の縮図なのか─権力には屈しない 辺野古・高江の闘いで、民主主義を守ろう ＴＰＰ協定は暮らしに大きな影響 高レベル放射性廃棄物の深地層処分を許すな 先制不使用断念の理由の一つは日本核武装の懸念 核の傘を示すためにB1爆撃機展開？ 住宅支援打ち切り迫る福島からの避難者 秋田・戦争をさせない1000人委員会の取り組み 本の紹介：「希望の島・沖縄─アリは象に挑むII」 核のキーワード図鑑 強行採決から1年 戦争法廃止！9・19国会正門前行動 　戦争法（安全保障関連法）が強行採決されたあの日から１年。9月

   2016年5月27日、バラク・オバマ大統領は、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。原爆死没者慰霊碑の前でのスピーチは、一貫して｢我々｣を主語にし、「核兵器を使用した唯一の国」の代表という自らの立ち位置を消しさったもので、米国が、被爆地広島に謝罪する構図にならないよう周到に配意されていた。それは、ともかくとして、このオバマ広島到着の直前、米国防省は、2015年9月末現在、米国は4571発の核弾頭を有するとした最新の核兵器備蓄数と核弾頭解体数を公表した※1。このタイミングは、何を意味するのか理解しかねる。｢核兵器のない世界｣をめざすと宣言した大統領

翁長雄志沖縄県知事への提訴、辺野古の米軍新基地建設工事再開、高江のオスプレイパッド工事強行を許さない！９月28日、東京・日比谷野外音楽堂で「日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会」が開かれ、2500人が参加し、「沖縄県民の闘いに連帯して、この『本土』でこそ、日本政府に怒りの声をあげよう」とアピールを採択、10月からの全国統一署名も呼びかけました。 「止めよう！辺野古埋立て！」国会包囲実行委員会が主催し、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協力して開催。主催者を代表しピースボート共同代表の野平晋作さんは、「沖縄では安倍政権による弾圧が一段と強まっている。辺野古では海上保

   福島原発事故から５年半が経過、さらに安倍政権による戦争法強行採決から１年となった９月22日、東京・代々木公園で「さようなら原発　さようなら戦争　大集会」が開かれました。朝から激しい雨が降りしきる中を9500人の市民が集まり、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、戦争法の具体化をめざす安倍政権と対峙し、運動を広げようと決意を固めました。 福島の現地や避難者の現状などの報告を中心とした第１部のステージでは、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さんが原発事故で一変した暮らしを語り、郡山市議会議員の蛇石郁子さんや、「避難の権利を求める全国避難者の会」共同代表の中手聖一さんも政府の対応に怒りを滲ま

   安保関連法＝戦争法が強行採決された昨年の9月19日から、まる一年が経った9月19日、総がかり行動実行委員会は、「戦争法廃止!9・19国会正門前行動」を開催し、雨が降りしきる中、2万3000人が参加しました。集会では、4野党の代表をはじめ、学者・市民らが「戦争法は何年経とうが憲法違反に変わりがない」「野党と市民の共闘を強め、安倍政権打倒へ!」と訴えました。また、全国400カ所以上でも集会・デモ等が実施されました。 集会は、9条壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんの司会で始まり、まず、政党を代表して民進党の岡田克也元代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂副党首、そして、参院選岩手

福岡高裁那覇支部の翁長雄志沖縄県知事への不当な判決に強く抗議する（声明）フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を、国が訴えていた訴訟で、９月16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿朗裁判長)は、翁長知事が埋立て承認の取り消し撤回に応じないのは「違法」であるとして国側の全面勝訴の判決を言い渡しました。　辺野古新基地建設をめぐっては、国と県の間で３つの訴訟が行われていましたが、３月４日、国と県は福岡高裁の勧告を受け入れ和解が成立、以降、辺野古での工事は中断され、解決に向けて両者は話し合いを行うこととなってい

ア ピ ー ル    1991年に日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日朝国交正常化交渉が開始されてから四半世紀がたった。それにもかかわらず、日朝交渉にはこの間進展がない。むしろ米韓による北朝鮮への軍事的・政治的圧迫、北朝鮮による核実験・ミサイル実験を通じた対抗、そして北朝鮮をさらに追い詰めようとする米日韓の制裁の繰り返しというように、東北アジアは危険な悪循環にはまりこんでいる。9月9日にはついに第5回の核実験がこれまでで最大規模の爆発力で行なわれた。    こうした状況を転換するため、日本の市民社会は、日朝関係の改善こそが