1)   辺野古新基地建設埋め立て認可をめぐる攻防    2016年9月16日、福岡高裁那覇支部の多見谷裁判長は、辺野古埋立て承認取り消し違法訴訟において国側の主張を全面的に認め、沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とする判決を下した。仮に逆の結果を出せば安倍政権は崩壊していたはずである。それだけ大きな判断を、一裁判官ができるわけがないという事情はあるかもしれない。それにしても判決の論理は、「防衛、外交は国の仕事である。だから国が決めたことに従え」としているだけで、沖縄県知事が苦悩の末、判断した埋め立て承認取り消しの主旨を全く勘

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/161028.html

   米空軍仕様のCV－２２オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する１０・２３東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。  主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であること

   安保関連法＝戦争法が強行採決された昨年の9月19日から1年1か月目の10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦場へ行くな!国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加しました。 南スーダンは内戦状態だ! 自衛隊は南スーダンから即時撤退を! 集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まり、政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂副党首、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。それぞれ、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対するとともに、新潟県知

朝鮮学校への差別が深刻さを増しています。今年3月29日に文科省から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が通知されて以降、複数の県が朝鮮学校への補助金支給の可否を検討しているという報道があります。また朝鮮学校は依然として「高校無償化」制度の適用から排除されています。一部にはこうした差別を朝鮮民主主義人民共和国への制裁として正当化する人もいますが、朝鮮学校の学生と政治はまったく関係ありません。これは明らかに子どもたちの人権を侵害するものであり、絶対に許してはなりません。 いま日本全国において朝鮮学校への差別をなくそうと頑張っている人たちがいます。10月16日（日）に日本

10月15日に東京・芝公園で「ＴＰＰを批准させない10.15　一万人行動」が開かれ、全国各地から8000人が参加しました。平和フォーラムも含めて270団体が賛同団体として結集し、臨時国会でのＴＰＰの批准を止めようと決意を固めました。 集会の前に、ストップＴＰＰの歌や踊りで活動している「えみむめもチャン」や、ＴＰＰだけでなく、戦争法や原発に反対して歌とトークで活躍している「制服向上委員会」のライブで会場は盛り上がりました。 最初によびかけ人を代表し、主婦連合会参与の山根香織さんが「政府は臨時国会でのＴＰＰ批准をめざしているが、農業や食の安全、医薬品の高騰など問題だらけだ。暮らしを守る

   10月11日、平和フォーラムは全国の平和運動センター、中央団体組織から115名の参加者を得て、沖縄・高江ヘリパッド建設阻止現地闘争を行いました。 前日の10日には、那覇市内で学習交流会が開かれました。沖縄国際大学教授前泊博盛さん、名桜大学准教授大城渡さんの講演と、沖縄平和運動センター大城悟事務局長の現地報告が行われました。 憲法、安保、沖縄をテーマに講演した前泊さんは、本土復帰後の沖縄における米軍機の事故件数のデータを示し、米軍基地が危険なのではなく、米軍基地から飛び立った米軍機が危険だと指摘しました。 大城渡さんは、高江での取り締まりは警察権の乱用だと述べ、昨年の警察法改正で、警

   10月5日、衆議院第1議員会館内で戦争法の廃止を求める統一署名の第2次提出集会が開催され、国会議員24名に手渡しました。今年の5月19日には第1次署名として約1350万筆提出しましたが、それ以降集約された約230万筆の署名を提出、その結果、累計数は約1580万筆に達しました。 集会は、最初に主催者を代表し、総がかり行動実行委員会の小田川義和さん(憲法共同センター)が挨拶し「みんなの頑張り合いの結果が、これだけの署名があつまった、署名に託された市民の思いを真正面から受け止め、戦争法廃止。立憲主義回復、安倍政権打倒へのたたかいへと、さらに勢いをつけるものにしていこう」と訴えました。

         1999年９月30日に、茨城県東海村で発生したＪＣＯ臨界事故から17周年を迎え、10月２日、東海村で「フクシマを忘れず、止めよう再稼働！ＪＣＯ臨界事故17周年集会」が開かれました。原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議、臨界事故を語り継ぐ会などが主催し、茨城県内をはじめ、関東を中心に320人が参加、安倍政権が進めようとしている原発推進政策に歯止めをかけることを確認しあいました。 最初に地元挨拶で、臨界事故を語り継ぐ会の大泉恵子さんが「あの日、放射能を浴びて以来、家族の健康が冒され、人生が狂わされた。その時に原発政策を変えることができたら、福島原発事故は起きなかっ