環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会批准が大詰めを迎える中、11月25日～26日、札幌市で「第48回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から600人以上が参加しました。 初日の全体集会で主催実行委員会を代表し、石原富雄実行委員長は「ＴＰＰ協定は、アメリカの大統領選挙で、離脱を明言するドナルド・トランプが次期大統領となったことで、発効はほぼ不可能となったが、今後、日米二国間の自由貿易協定などでさらなる自由化、規制緩和が迫られるだろう。食と農、地域を守るために引き続き奮闘しよう」と訴えました。また北海道実行委員会の高倉司実行委員長も、北海道での運動などを紹介し、とも

第１分科会「入門講座」 参加者＝101人 「北海道の歴史」 講師＝阿部ユポさん（公益社団法人北海道アイヌ協会　副理事長） 公益社団法人北海道アイヌ協会は、北海道に居住しているアイヌ民族を主な構成員として組織し、「先住民族アイヌの尊厳を確立するため、人種・民族に基づくあらゆる障壁を克服し、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展に寄与すること」を目的とする。1946年設立。アイヌとはカムイ（神々）に対する「人間」という意味で民族呼称でもある（同協会HPより）。 阿部さんのお話を伺うと、アイヌは、古くは中国の元との間に戦争があり、日本からは長い間、侵略・征服され続けており、

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/161118.html

南スーダンPKOへの新任務付与の閣議決定に抗議するフォーラム平和・人権・環境事務局長　勝島一博   政府は11月15日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地の防衛」などができる新任務を付与する実施計画の変更を決定しました。   現在、自衛隊(約350人)が参加している唯一のPKOは南スーダンで、キール大統領とマシャル前副大統領が激しく対立するとともに、軍事衝突が起こり、200万人が住む場所を追われています。4月26日にはマシャル氏が首都に戻り暫定政権が発足

3日間にわたる憲法理念の実現を目指す第53回もいよいよ閉会の時が近づいてきました。 この3日間、参加者の皆さんには、開催地富山で真摯な議論をいただいたことにまず感謝したいと思います。ありがとうございました。 また、本大会成功に向けて多忙な中、ご協力いただいた助言者の皆さん、そして、大会を支えていただきました地元富山実行委員会の皆さんに心から感謝申し上げます。 さて、この3日間の中で多くの貴重な意見をいただき議論を進めることができました。しかし、この場で議論のすべてにわたってまとめることは私には到底難しく、私なりの稚拙な報告と喫緊の課題について申し上げさせていただき「まとめ」とさせていただ

第１分科会　非核・平和・安全保障第１分科会は、「非核・平和・安全保障」をテーマとして、半田滋さん（東京新聞論説委員・編集委員）と大城渡さん（名桜大学上級准教授）を問題提起・助言者に迎え、開催された。 運営委員から初めての参加者の挙手を求めたところおよそ3分の1の参加者の手が挙がり、新鮮味と取り組みの広がりを感じながら講師の報告に入った。 まず、半田さんから「安全保障関連法施行による自衛隊の変化」と題し、これまで自衛隊の海外派遣が強行採決から14回目の派遣となり、そのうちPKOは13回を数え、今回の南スーダンにおけるPKOが開始されるにあたって、国内での訓練の公開の報告がされた。2012

「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄─憲法理念の実現をめざす第53回大会(護憲大会)」を正式名称に、11月12日から14日までの日程で、富山市のオーバードホールをメイン会場に、全国・富山からの1800人が参加して開催されました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、富山での開催は1995年以来2度目。21年ぶりの開催となりました。 今回の大会は、安倍内閣のもとで、昨年9月19日に「戦争法」が強行成立された上、その後の参院選で与党が3分の2議席を占めるに至り、改憲に向けての動きをいよいよ本格化させる事態を迎えたものとなりました。この安倍政権を打ち倒すために総力で対決してきた私た

   日本国憲法が公布されてから70年が経過します。侵略戦争と植民地支配に明け暮れ、アジア諸国に多大な被害を与えながら、自らも沖縄戦や広島・長崎への原子爆弾投下に象徴される惨禍を経験し、敗戦に至った日本が、その代償として得たものが、日本国憲法です。日本国憲法の平和主義は、アジア・太平洋戦争で失われた尊い命の集積であり、戦後のアジア諸国への日本の破ることのできない約束なのです。私たちは、そのことを決して忘れてはなりません。    日本国憲法は、敗戦の混乱と米軍の駐留下のなかで制定されたが故に、その制定過程についてさまざまな誹謗を投げかけ

憲法理念の実現を目指す第53回大会に全国から参加された皆さんに心から感謝いたしますとともに、昨年の9月19日の戦争法の強行成立以降、憲法違反の集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回と戦争法の廃止を求めて全国の職場や地域で奮闘いただいた皆さんに心から敬意を表します。 また、各級選挙闘争が続く中、本大会開催に向けてご苦労いただいた富山県実行委員会の皆さんに心から感謝申し上げます。 さて、昨年の第52回青森大会では、この戦争法の成立に対し、安倍政権の暴挙を許さず、「自衛官を戦場に送らない」「殺すことなく、殺されることなく」をタイトルに据え、「戦争法」の発動を許さず、その廃止に向けて粘り強く取り