10月16日投開票の新潟県知事選挙で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にきわめて慎重な姿勢をとり続けてきた泉田裕彦知事の姿勢を受け継ぐとして、市民団体や社民党・共産党などの応援を受けて立候補した米山隆一さんが当選した。新潟県民の意志がどこにあるかは明確だ。朝日新聞の県民世論調査でも、柏崎刈羽原発再稼働反対は64％、自民党・公明党推薦の対立候補の森民夫前長岡市長も、選挙戦の終盤には再稼働に対して「問題があればノーと言う」と言わざる得ないほど、明確な姿勢を県民が示したと言える。政府は、票差以上に「原発反対」の声が大きいことを認めなくてはならない。また、この結果を電力供給地＝原発立地地域の声とし

「核廃絶」へ向けて、たくさんの事を学びました第19代高校生平和大使に聞く 2016年度版防衛白書を読む 南スーダンの現状をJVC報告から考える 前進した加工食品の原料原産地表示の検討 もんじゅ廃炉を機に核燃料サイクルから撤退を！ 託送料で、原発の廃炉費用を新電力にも負担 もんじゅ廃炉でも再処理──再処理中毒の日本 問題だらけの豊洲市場移転築地を残せ 宮崎・戦争をさせない運動の取り組み 映画：「奪われた村避難5年目の飯舘村民」 核のキーワード図鑑 TPPを批准させない！10.15　一万人行動 　10月15日に東京・芝公園で「TPPを批准させない！一万人行動」が開かれ、全国から8000人

1)   辺野古新基地建設埋め立て認可をめぐる攻防    2016年9月16日、福岡高裁那覇支部の多見谷裁判長は、辺野古埋立て承認取り消し違法訴訟において国側の主張を全面的に認め、沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とする判決を下した。仮に逆の結果を出せば安倍政権は崩壊していたはずである。それだけ大きな判断を、一裁判官ができるわけがないという事情はあるかもしれない。それにしても判決の論理は、「防衛、外交は国の仕事である。だから国が決めたことに従え」としているだけで、沖縄県知事が苦悩の末、判断した埋め立て承認取り消しの主旨を全く勘

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/161028.html

   米空軍仕様のCV－２２オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する１０・２３東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。  主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であること

   安保関連法＝戦争法が強行採決された昨年の9月19日から1年1か月目の10月19日、国会議員会館前で、安倍政権の暴走止めよう!自衛隊は戦場へ行くな!国会議員会館前集会が開催され、6000人が参加しました。 南スーダンは内戦状態だ! 自衛隊は南スーダンから即時撤退を! 集会は、憲法共同センターの山本叔子さんの司会で進行。戦争をさせない1000人委員会の山本圭介さんのコールで始まり、政党を代表して民進党の近藤昭一衆議院議員、社民党の福島瑞穂副党首、会派「沖縄の風」の糸数慶子参議院議員、共産党の穀田恵二衆議院議員が挨拶。それぞれ、南スーダンへの自衛隊の派兵に反対するとともに、新潟県知

朝鮮学校への差別が深刻さを増しています。今年3月29日に文科省から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」が通知されて以降、複数の県が朝鮮学校への補助金支給の可否を検討しているという報道があります。また朝鮮学校は依然として「高校無償化」制度の適用から排除されています。一部にはこうした差別を朝鮮民主主義人民共和国への制裁として正当化する人もいますが、朝鮮学校の学生と政治はまったく関係ありません。これは明らかに子どもたちの人権を侵害するものであり、絶対に許してはなりません。 いま日本全国において朝鮮学校への差別をなくそうと頑張っている人たちがいます。10月16日（日）に日本

10月15日に東京・芝公園で「ＴＰＰを批准させない10.15　一万人行動」が開かれ、全国各地から8000人が参加しました。平和フォーラムも含めて270団体が賛同団体として結集し、臨時国会でのＴＰＰの批准を止めようと決意を固めました。 集会の前に、ストップＴＰＰの歌や踊りで活動している「えみむめもチャン」や、ＴＰＰだけでなく、戦争法や原発に反対して歌とトークで活躍している「制服向上委員会」のライブで会場は盛り上がりました。 最初によびかけ人を代表し、主婦連合会参与の山根香織さんが「政府は臨時国会でのＴＰＰ批准をめざしているが、農業や食の安全、医薬品の高騰など問題だらけだ。暮らしを守る

   10月11日、平和フォーラムは全国の平和運動センター、中央団体組織から115名の参加者を得て、沖縄・高江ヘリパッド建設阻止現地闘争を行いました。 前日の10日には、那覇市内で学習交流会が開かれました。沖縄国際大学教授前泊博盛さん、名桜大学准教授大城渡さんの講演と、沖縄平和運動センター大城悟事務局長の現地報告が行われました。 憲法、安保、沖縄をテーマに講演した前泊さんは、本土復帰後の沖縄における米軍機の事故件数のデータを示し、米軍基地が危険なのではなく、米軍基地から飛び立った米軍機が危険だと指摘しました。 大城渡さんは、高江での取り締まりは警察権の乱用だと述べ、昨年の警察法改正で、警