全国活動者会議あいさつ「2017年平和フォーラムの闘いの枠組み」 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　　福山　真劫 はじめに    日頃のご奮闘に心から敬意を表します。    平和・民主主義・脱原発の社会づくりをめざしての平和フォーラムの役割はますます大きなっています。    先週、韓国に行ってきました。2月25日の第17回目のパククネ退陣キャンドル行動に参加し、多くの団体の方がたと交流してきました。    参加者はソウル光化門前では、100万を超え、全国でも取り組まれてい

   オスプレイの普天間基地配備から4年強が経つ2016年12月13日、沖縄を初め多くの市民がくり返し警告し懸念してきた大事故が沖縄県名護市東岸の浅瀬で発生した。12月7日には岩国基地のFA18ホーネットが高知県沖で墜落したばかりであった。事故の原因究明も不十分のまま飛行は再開されているが、多くの重大な疑問点を整理し、事故の背景に揚力不足というオスプレイの構造的問題があることにつき改めて考える。 事故は夜間空中給油訓練の固定翼モードで起きた    12月13日、夜9時30分頃、名護市安部(あぶ)沖の浅瀬でオスプレイが着水し※1大破した

在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に伴う訓練が2月27日、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県）で行われました。分散移転後今回で12回目となります。全国基地問題ネットワークと大分県日出生台対策会議、平和フォーラム九州ブロック労組連絡会議は、26、27日の両日にわたって「米海兵隊日出生台訓練反対！全国基地問題ネットワーク大分in日出生台」を開催し、米海兵隊の訓練に抗議の声をあげました。 1 日目は別府中央公民館で「基地負担軽減の虚飾～沖縄の軍事要塞化に抗う」と題した松本剛さん（琉球新報報道本部長）の講演のほか、各県からの報告。2日目は演習場フィールドワークを行い、現地

大飯原発3，4号機の審査書案了承に対する声明   2014年、福井地裁で運転差し止めが命じられた関西電力・大飯原発3，4号機（福井県おおい町）に対して、原子力規制委員会は、今月22日、新規制基準に「適合」するとする「審査書案」を了承しました。これを受け関西電力は、今夏には再稼働させたいとし、今後、地元同意手続きが）焦点になろうとしています。 しかし、大飯原発は、関西電が控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で係争中です。判決が出る前に再稼働することは、司法判断（一審）を軽視するもので、許されるものではありません。現在も専門家の間で、関西電力や原子力規制委員会の地震に対する「過小評

     2月19日、「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、東京・日比谷野外音楽堂で「貧困・格差にNO！みんなが尊重される社会を！2.19総がかり行動」を開催し、約4000人の市民が集まりました。 「アベノミクス」を掲げる安倍政権下で貧困と格差が拡大し、世界各地でも貧困･格差戦争の火種となっている状況から、「戦争に反対することは貧困に反対すること、平和をめざすことは平等をめざすこと」として、総がかり行動実行委員会として、初めて貧困・格差を主要課題に据えて集会が開かれることになりました。 最初に、芸人９条の会のオオタスセリさんがパフォーマンスとトークを交えて「子ども

　2月11日、東京・連合会館で「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」が開催され、約250名が参加しました。 開会のあいさつで藤本泰成・平和フォーラム代表は、戦争の放棄を宣言した重大な日である「文化の日」を「明治の日」に変えようとするなど、歴史を捻じ曲げようとする安倍政権の姿勢を批判。そして「わたしたちは常に真実は何か、歴史とは何かを見つめ、騙されない市民として今を生き、そして人間として恥じない歴史を積み上げていかなければならない」と参加者に呼びかけました。 そして講演「朴政権の危機と韓日関係」では、韓国・ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン東京支局長が朴政権成立以後

安倍晋三首相は、昨年12月28日、慰霊のためとしてハワイ・真珠湾を訪問し演説した。「勇者は勇者を敬う」とアンブローズ・ビアスの詩を引用して、日本兵の勇気を顕彰したアメリカ国民に対して、そこには同国民の「寛容の精神」があったと強調し、戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みを今後も貫くとした。しかし、第2次世界大戦や、真珠湾攻撃に至る歴史的経緯にも日本の戦争責任にも触れることなく、「私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした和解の力だ」と主張し、そのことこそが今求められているとした。 中国政府は、日本はこれで侵略戦争の過去を清算しようとしているが、中国などアジア諸国との和解がない限り歴史

福島原発事故自主避難者と支援団体に聞く 不当な第４次厚木爆音訴訟の判決 貧困と格差の拡大の中で 温暖化防止に逆行する日本のエネルギー政策 2017年を「核兵器禁止」の年に オバマ政権、核の唯一の役割は核攻撃の抑止と確信 「部落差別解消推進法」が成立 各地の動き：佐賀 映画紹介：「太陽の蓋」 核のキーワード図鑑 高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設を許さない！全国同時アクション 　2016年12月20日、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、辺野古新基地建設のために埋め立てを認めた仲井眞弘多前沖縄県知事の判断に違法性はないとした福岡高裁判決を追認し、国が沖縄県を訴えた「不作為

   国会では2017年度(平成29年度)の予算審議が始まっている。    政府予算案によれば、防衛費は、5兆1261億円(対16年度比0.8％増)、第2次安倍内閣発足以来4年連続の増額である。この5兆千億円余の中には「防衛費」とは別財源の沖縄SACO関係経費、米軍再編経費の地元負担軽減分及び政府専用機経費の計2255億円が含まれている。また本稿では「防衛費」ではなく、使い道をハッキリするために「軍事費」という呼称を使わせていただく。 (なお、防衛省は「17年度予算」とは別に16年度補正予算として、1706億円を要求している。内訳は、