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国が沖縄県を訴えた「不作為の違法確認訴訟」で、9月16日の福岡高裁那覇支部で下された不当判決に抗議し、最高裁で破棄、差し戻しを求める集会が全国各地で開催されました。また、高江ヘリパッド建設をめぐって、違法な行為を行ってまで工事を強行する安倍政権の姿勢や、山城博治・沖縄平和運動センター議長らの長期にわたる勾留とセンター事務所をはじめヘリ基地反対協議会事務所などへの強制捜査など、度重なる権力の弾圧に抗議の声をあげられました。 12月10日には、沖縄県高江のN1ゲート前(700人)、東京・日比谷野外音楽堂(3900人)をはじめ、北海道、茨城、長野、富山、福井、愛知(
TPP協定・関連法案の採決強行に抗議する フォーラム平和・人権・環境 事務局長 勝島 一博 本日(12月9日)、参議院において、環太平洋経済連携協定(TPP)の批准と関連法案(11法案)の採決が強行・成立しました。圧倒的多数の国民が今国会での批准に反対している中で、十分な審議を尽くさないまま、採決を強行したことに断固抗議するものです。 TPP協定は、農業や食の安全をはじめ、医療・医薬品、サ-ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済・中小企業への影響など多くの分野におよぶものです。そして、農産物の自由化など国会決議に明らかに違反するものです。しかし、政府は交渉内容や経過についての
高江・辺野古新基地建設反対行動に対する警察・司法当局の不当弾圧に抗議する声明
2016年12月2日 高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設への弾圧を許さず、不当な逮捕者全員の即時釈放を求める声明 フォーラム平和・人権・環境共同代表 福山真劫藤本泰成 いつまで拘束するつもりだ。沖縄平和運動センターの山城博治議長ら高江や辺野古における基地建設に反対し行動する人たちが、傷害・公務執行妨害・器物破損などの取るに足らない微罪をでっち上げ、不当にも長期にわたって拘束されている。沖縄県民の願いである辺野古新基地建設反対の運動を萎縮させ、抗議行動と一般県民の分断を図ろうとするものであり、かつ、沖縄県と国が法律に則った裁判で争う基地建設に、国
1946年11月3日の日本国憲法の公布から70年が過ぎた。安倍政権が誕生してから「憲法押しつけ論」が横行し、自主憲法制定の声が高まっている。1969年に、安倍首相の祖父の岸信介が「自主憲法制定国民会議」を立ち上げたことを思い起こす。安倍晋三は「祖父や父のできなかった憲法改正をやり遂げたい」と過去に述べていることから、事態がさらに進むことは明らかだ。 11月3日の産経新聞は「GHQ“素人”が米合衆国憲法を『コピペ』で原案押し付け憲法なのに一度も改正せずもう70年」という記事を掲載し、日本国憲法は連合国総司令部(GHQ)にいた憲法の素人が合衆国憲法を切り貼りした「コピペ」と呼ぶしかないものと
2016年12月01日
いのちから問い直す~子どもたちの未来のために落合恵子さんに聞く 辺野古基地、高裁不当判決を最高裁は差し戻せ 安保法制違憲訴訟の会に全国からの支援を 「TPP離脱」トランプ次期米大統領明言 中国・平和軍縮協会を訪ねて 2017年に核兵器禁止条約交渉を開始 急増する英国保管の日本のプルトニウム 「相模原事件」の問うもの 戦争をさせない奈良1000人委員会の取り組み 本の紹介:「なぜヒトラーを阻止できなかったか」 核のキーワード図鑑 憲法理念の実現をめざす第53回大会 11月12~14日の日程で、「譲れない命の尊厳!人権・戦争・沖縄憲法理念の実現をめざす第53回大会」が富山市内で開催され
平和軍縮時評2016年11月号 核兵器廃絶へ、歴史が動き始めた―17年3月に核兵器禁止条約の交渉が始まる! 田巻一彦
核兵器禁止条約交渉が、来年3月には国連で始まる。ヒロシマ、ナガサキから71年、被爆者やNGO、核廃絶に熱心な国々が苦闘する中で蓄積されてきたマグマが、とうとう地殻を変動させ始めた。「どのような禁止条約を作るのか」、「どうやって合意するのか」、という胸がおどるような議論が始まるのだ。化学兵器、生物兵器、クラスター弾、対人地雷…数々の大量破壊兵器・非人道兵器の禁止条約が作られてきた。核兵器だけにはそれがない。ようやく人類は「大量破壊・非人道兵器の本丸」に攻め込もうとしているのだ。2015年からの経過を振りかえり、「禁止条約交渉」に託されたミッションについて考えたい。 第1幕:2015年国連総
環太平洋経済連携協定(TPP)の国会批准が大詰めを迎える中、11月25日~26日、札幌市で「第48回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から600人以上が参加しました。 初日の全体集会で主催実行委員会を代表し、石原富雄実行委員長は「TPP協定は、アメリカの大統領選挙で、離脱を明言するドナルド・トランプが次期大統領となったことで、発効はほぼ不可能となったが、今後、日米二国間の自由貿易協定などでさらなる自由化、規制緩和が迫られるだろう。食と農、地域を守るために引き続き奮闘しよう」と訴えました。また北海道実行委員会の高倉司実行委員長も、北海道での運動などを紹介し、とも
第1分科会「入門講座」 参加者=101人 「北海道の歴史」 講師=阿部ユポさん(公益社団法人北海道アイヌ協会 副理事長) 公益社団法人北海道アイヌ協会は、北海道に居住しているアイヌ民族を主な構成員として組織し、「先住民族アイヌの尊厳を確立するため、人種・民族に基づくあらゆる障壁を克服し、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展に寄与すること」を目的とする。1946年設立。アイヌとはカムイ(神々)に対する「人間」という意味で民族呼称でもある(同協会HPより)。 阿部さんのお話を伺うと、アイヌは、古くは中国の元との間に戦争があり、日本からは長い間、侵略・征服され続けており、