新着情報
2月19日、「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、東京・日比谷野外音楽堂で「貧困・格差にNO!みんなが尊重される社会を!2.19総がかり行動」を開催し、約4000人の市民が集まりました。 「アベノミクス」を掲げる安倍政権下で貧困と格差が拡大し、世界各地でも貧困・格差戦争の火種となっている状況から、「戦争に反対することは貧困に反対すること、平和をめざすことは平等をめざすこと」として、総がかり行動実行委員会として、初めて貧困・格差を主要課題に据えて集会が開かれることになりました。 最初に、芸人9条の会のオオタスセリさんがパフォーマンスとトークを交えて「子ども
真摯に歴史と向き合い、アジアとの友好関係を築こう!「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」
2月11日、東京・連合会館で「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」が開催され、約250名が参加しました。 開会のあいさつで藤本泰成・平和フォーラム代表は、戦争の放棄を宣言した重大な日である「文化の日」を「明治の日」に変えようとするなど、歴史を捻じ曲げようとする安倍政権の姿勢を批判。そして「わたしたちは常に真実は何か、歴史とは何かを見つめ、騙されない市民として今を生き、そして人間として恥じない歴史を積み上げていかなければならない」と参加者に呼びかけました。 そして講演「朴政権の危機と韓日関係」では、韓国・ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン東京支局長が朴政権成立以後
安倍晋三首相は、昨年12月28日、慰霊のためとしてハワイ・真珠湾を訪問し演説した。「勇者は勇者を敬う」とアンブローズ・ビアスの詩を引用して、日本兵の勇気を顕彰したアメリカ国民に対して、そこには同国民の「寛容の精神」があったと強調し、戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みを今後も貫くとした。しかし、第2次世界大戦や、真珠湾攻撃に至る歴史的経緯にも日本の戦争責任にも触れることなく、「私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした和解の力だ」と主張し、そのことこそが今求められているとした。 中国政府は、日本はこれで侵略戦争の過去を清算しようとしているが、中国などアジア諸国との和解がない限り歴史
2017年02月01日
福島原発事故自主避難者と支援団体に聞く 不当な第4次厚木爆音訴訟の判決 貧困と格差の拡大の中で 温暖化防止に逆行する日本のエネルギー政策 2017年を「核兵器禁止」の年に オバマ政権、核の唯一の役割は核攻撃の抑止と確信 「部落差別解消推進法」が成立 各地の動き:佐賀 映画紹介:「太陽の蓋」 核のキーワード図鑑 高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設を許さない!全国同時アクション 2016年12月20日、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、辺野古新基地建設のために埋め立てを認めた仲井眞弘多前沖縄県知事の判断に違法性はないとした福岡高裁判決を追認し、国が沖縄県を訴えた「不作為
高江の米海兵隊ヘリパッド建設の現場では、阻止したい市民と工事を進めようと全国から動員された機動隊とが、連日対峙している。沖縄県民の思いは、圧倒的に基地建設反対だ。最近の国政選挙では、工事を強行する政権与党の候補者は、誰一人として当選していない。工事の強行に抗議する市民の怒りの矛先は、自ずと目の前の機動隊員に向く。そう言っては叱責されるかもしれないが、若い機動隊員も大変だ。全国から呼び集められて安倍政権の手先とされ、様々な罵声を浴びせられる。 若い機動隊の皆さんに呼びかけたい!ぜひ沖縄の歴史を学んで欲しいと。沖縄県民がどのような差別にあってきたか。あの沖縄の地上戦で、一般市民がどのような状
2017年01月01日
沖縄の問題ではなく、日本社会のあり方が問われている仲村未央さん、玉城健一郎さん、山本隆司さんに聞く 総がかり行動と野党共闘で新しい時代を 第48回食とみどり、水を守る全国集会in札幌 課題が山積する原発輸出 先制不使用問題は論じにくいか? 日米地位協定の抜本的改定を 各地の脱原発の動きから─幌延 本の紹介:「暮らしのなかのボイコット」 核のキーワード図鑑・WeInsist! もんじゅを廃炉に!全国集会 / さようなら「もんじゅ」 さようなら核燃サイクル東京集会 核燃料サイクルの中核を占める高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は、1995年12月8日のナトリウム漏洩・火災事故や機器の点
平和軍縮時評2016年12月号 日米地位協定の抜本的改定を―国内法の適用の拡大を! 湯浅一郎
16年12月13日夜、沖縄県名護市安部(あぶ)沖の浅瀬でオスプレイが着水し、大破する事故が発生した。オスプレイ普天間配備から4年強が経ち、遂に懸念していたことが起きてしまった。この事故をめぐって日本側は、事故機の調査に関して全く閉ざされたままである。14日、海上保安庁は航空危険行為処罰法違反容疑での捜査を始め、米軍に対し乗員の尋問を要請したが、今に至るも米軍からの回答はない。2004年8月、沖縄国際大学にCH46ヘリが墜落した事故での米軍の行動を機に、「施設・区域外での合衆国運用航空機事故の関するガイドライン」が作成されたが、これは事故による災害救助などに関わるもので、事故