16年12月13日夜、沖縄県名護市安部(あぶ)沖の浅瀬でオスプレイが着水し、大破する事故が発生した。オスプレイ普天間配備から4年強が経ち、遂に懸念していたことが起きてしまった。この事故をめぐって日本側は、事故機の調査に関して全く閉ざされたままである。14日、海上保安庁は航空危険行為処罰法違反容疑での捜査を始め、米軍に対し乗員の尋問を要請したが、今に至るも米軍からの回答はない。2004年8月、沖縄国際大学にCH46ヘリが墜落した事故での米軍の行動を機に、「施設・区域外での合衆国運用航空機事故の関するガイドライン」が作成されたが、これは事故による災害救助などに関わるもので、事故

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は下記の通り、新春街頭演説会を開催しますので、ご紹介します。ともに闘う　2017ファーストアクション　1.7新宿西口大演説会日時：1月7日（土）13時30分～14時30分場所：新宿駅西口内容：立憲野党各党代表、市民連合から　ほか主催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合／戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 

辺野古違法確認訴訟上告審での棄却決定に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成    12月20日15時、「主文、本件上告を棄却する」最高裁第二小法廷鬼丸かおる裁判長の声が響いた。一言も聞き漏らさないと真剣に耳を傾けていた40人くらいの傍聴者から、一斉に抗議の声が上がった。最高裁は、翁長雄志沖縄県知事の主張や沖縄県民の声に耳を傾けたのだろうか。傍聴者の期待は裏切られ、判決の言い渡しは数秒で終わった。国になり代わって、「辺野古が唯一」と論じた福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)の判断については、最高裁で言及されなかったものの、辺野古新基地建設の

フォーラム平和・人権・環境とオスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会（代表世話人　湯浅一郎）は12月15日、13日夜に発生した米軍オスプレイの名護市東岸沖での墜落事故および普天間基地での胴体着陸事故に対して、防衛省に緊急の申しいれを行いました。申し入れには、沖縄等米軍基地問題議員懇談会で新しく事務局長に就任した石橋通宏参議院議員も同席しました。　東日本連絡会の湯浅代表が、オスプレイの墜落事故の真相究明、事故率の上昇についての説明、普天間配備のオスプレイの撤去や今後予定されている横田基地や木更津基地での配備計画を中止することを訴えました。これに対し防衛省は、米国に対して「安全性が確認されるまで

国が沖縄県を訴えた「不作為の違法確認訴訟」で、9月16日の福岡高裁那覇支部で下された不当判決に抗議し、最高裁で破棄、差し戻しを求める集会が全国各地で開催されました。また、高江ヘリパッド建設をめぐって、違法な行為を行ってまで工事を強行する安倍政権の姿勢や、山城博治・沖縄平和運動センター議長らの長期にわたる勾留とセンター事務所をはじめヘリ基地反対協議会事務所などへの強制捜査など、度重なる権力の弾圧に抗議の声をあげられました。   12月10日には、沖縄県高江のＮ１ゲート前(700人）、東京・日比谷野外音楽堂（3900人）をはじめ、北海道、茨城、長野、富山、福井、愛知（

ＴＰＰ協定・関連法案の採決強行に抗議する フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　勝島　一博　本日（12月９日）、参議院において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准と関連法案（11法案）の採決が強行・成立しました。圧倒的多数の国民が今国会での批准に反対している中で、十分な審議を尽くさないまま、採決を強行したことに断固抗議するものです。　ＴＰＰ協定は、農業や食の安全をはじめ、医療・医薬品、サ－ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済・中小企業への影響など多くの分野におよぶものです。そして、農産物の自由化など国会決議に明らかに違反するものです。しかし、政府は交渉内容や経過についての

 2016年12月2日 　　高江ヘリパッド建設・辺野古新基地建設への弾圧を許さず、不当な逮捕者全員の即時釈放を求める声明 フォーラム平和・人権・環境共同代表　福山真劫藤本泰成 　いつまで拘束するつもりだ。沖縄平和運動センターの山城博治議長ら高江や辺野古における基地建設に反対し行動する人たちが、傷害・公務執行妨害・器物破損などの取るに足らない微罪をでっち上げ、不当にも長期にわたって拘束されている。沖縄県民の願いである辺野古新基地建設反対の運動を萎縮させ、抗議行動と一般県民の分断を図ろうとするものであり、かつ、沖縄県と国が法律に則った裁判で争う基地建設に、国

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/161201.html

1946年11月3日の日本国憲法の公布から70年が過ぎた。安倍政権が誕生してから「憲法押しつけ論」が横行し、自主憲法制定の声が高まっている。1969年に、安倍首相の祖父の岸信介が「自主憲法制定国民会議」を立ち上げたことを思い起こす。安倍晋三は「祖父や父のできなかった憲法改正をやり遂げたい」と過去に述べていることから、事態がさらに進むことは明らかだ。 11月3日の産経新聞は「GHQ“素人”が米合衆国憲法を『コピペ』で原案押し付け憲法なのに一度も改正せずもう70年」という記事を掲載し、日本国憲法は連合国総司令部（GHQ）にいた憲法の素人が合衆国憲法を切り貼りした「コピペ」と呼ぶしかないものと