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「話し合うことが罪になる」─「共謀罪」が衆議院で審議入りした４月６日、東京・日比谷野外音楽堂で、「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が開かれ、3700人が参加しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が主催、参加者は「共謀罪ＮＯ」と書かれたプラカードを手に「テロ対策だとうそをつくな」「ぜったい廃案に」と声を上げました（写真上）。 開会挨拶で弁護士の海渡雄一さん（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、「今、戦争か平和の道かの岐路にある。今日の国会審議入りに強く抗議する。現代の治安維持法を許さず、。廃案をめざして最後まで闘おう」と呼びか
被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！ 官邸前緊急抗議行動
４月５日に行われた記者会見で今村雅弘復興相は、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ困窮していることに対する国の対応を問われて、「本人の責任だ。裁判でも何でもやれば良い」と言ったことに対し、さようなら原発1000万人アクション実行委員会と、「避難の協同センター」（福島からの避難者と支援者の団体）は、６日に官邸前で「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！緊急抗議行動」を行い、避難者や市民など200人が集まりました。 郡山市から神奈川に避難している、避難の協同センター共同代表の松本徳子さんなどが「原発事故に私達は何の責任もない。事故がなければ避難することもなかったのに、３月には
ドイツ大使館の専門の方から聞く 最新ドイツエネルギー事情 さて、ドイツは2022年を目標に、脱原発政策に取り組んでいます。それをしっかり支える、化石燃料の復活を抑えて、再生可能エネルギーを促進するエネルギー政策があり、財政緊縮など厳しい状況にもかかわらず、着実に進められています。現状と今後の展開について、ドイツ大使館の専門の方からお話を伺います。 またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関するデーターベース作成プロジェクトについて、お聞きします。またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関
2017年04月05日
2017年4月3日 「教育勅語」容認の閣議決定に対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 （平和フォーラム） 共同代表 藤本泰成 3月31日、安倍内閣は民進党初鹿明博衆議院議員の質問趣意書に答える形で、教育勅語は「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との閣議決定を行った。教育勅語は、1948年に、日本国憲法や教育基本法に反するとして、軍人勅諭とともに衆議院で排除に関する決議・参議院で失効確認に関する決議が行われている。今回の閣議決定は、衆・参両院の決議との整合性がとれず、憲
森友学園の問題が、国会を賑わせている。問題の森友学園の籠池泰典理事長と稲田朋美防衛相は、もともと「日本会議」のメンバーだ。靖国参拝訴訟に関わり、憲法改正を主張し講演を重ねていた稲田防衛相を、衆議院議員候補に抜擢したのは、安倍晋三首相であることは間違いない。稲田防衛相は2006年発行の雑誌において、「教育勅語の素読をしている幼稚園がある」と森友学園塚本幼稚園を紹介し「文部科学省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と語っている。国会においても教育勅語に関して「その精神は取り戻すべきだ」と述べている。 その稲田防衛相を、行革担当相、自民党政務調査会長、そして防衛相と抜擢してきたのも
2017年04月01日
次の衆院選が分水嶺山口二郎さんに聞く 南スーダン自衛隊PKO派遣から憲法を考える オスプレイ訓練空域下の自治体を訪ねて ポストＴＰＰへこれからどうなる（２） 台湾は2025年までに脱原発になる プルトニウム政策国際会議2017 米大統領の核先制使用権限制限を狙う法案 トランプ政権に朝鮮半島政策転換迫る北朝鮮 各地の脱原発の動き 映画紹介 核のキーワード図鑑 フクシマを忘れない！さようなら原発全国集会 東日本大震災・福島原発事故から６年目を迎えた３月、２つの大きな脱原発の集会が開かれました。３月18日、福島県郡山市の開成山陸上競技場で「2017原発のない福島を！県民大集会」が開