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横浜事件国家賠償訴訟原告木村まきさんに聞く 武器輸出反対運動から見えること トランプ米大統領の安全保障政策を考える 全ての加工食品に原料原産地の表示 核のごみ処分場の「適地」マップ提示に備えよう 被爆二世が援護法適用を求め集団提訴 集団的自衛権と米国向けミサイル 外国人労働者の「使い捨て」をやめさせよう 各地の脱原発の動き：新潟 本の紹介 核のキーワード図鑑 「共謀罪」法案の廃案を求める4.6大集会 「話し合うことが罪になる」─「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）が衆議院で審議入りした４月６日、東京・日比谷野外音楽堂で、「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が開かれ、3700人が参加
平和軍縮時評17年4月号 岩国で進む世界規模でも突出した基地強化―岩国を戦争に最も近い基地にさせるなー 湯浅一郎
在日米軍再編の中で最も突出した中身を持つ岩国基地強化が今年、色々な形で山場を迎えている。厚木基地の空母艦載機部隊61機移駐が今年後半に計画されており、実現すれば岩国基地の米軍機は倍増し、嘉手納基地（沖縄県）をしのぐ極東最大の軍事空港となる。そこで岩国で進行しつつある在日米軍再編が、世界規模で見た時にどういう位置にあるかを、ここ十数年間の経過の中で見直し、アジア最大の軍事空港になろうとしている岩国の意味を考える。 １．米軍の世界再編 まず米軍の世界再編について振り返る。米軍の世界再編は2003年11月、当時のブッシュ大統領の宣言によって始まった。米ソ冷戦終結で
２０１７年 「総がかり運動」をこえる総がかり運動を フオーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫はじめに 私たち平和フォーラムは、相当無理をしながら、時代から求められている責任を果たすべく、全力で連帯の輪を拡大して、闘ってきました。平和フォーラム運動へのご結集に心から、感謝します。本当にありがとうございます。平和・民主主義・脱原発の社会づくりをめざしての平和フォーラムの役割はますます大きく、重要になっています。 Ⅰ、私たちはもう一度何者なのか確認をしよう 私たちは、９９％の側です。私たちは自由と平等を営々と求め闘いつづけている左派勢力です。私たちは平和・民主主義・脱原発をめざす勢力
2017年度運動方針 以下は2017年4月24日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第19回総会において決定された2017年度運動方針です。 １．平和フォーラムを取り巻く情勢の特徴 （１）アメリカ大統領選挙で過激な差別・排外主義を展開したトランプ氏が当選 昨年の米国大統領選挙で「米国第一主義」を掲げ、「移民の排斥」などの過激な差別・排外主義的な発言を繰り返した不動産王のドナルド・トランプ氏が当選しました。大統領選挙中、このような主張を掲げたトランプ氏が当選した背景には、「ラストベルト」に代表されるように、米国内の製造業が海外移転したことによって雇用が激減した
「辺野古の海の埋立ては許さない」「共謀罪の新設反対」と訴える集会が４月19日、日比谷野外音楽堂（東京）で開催され、3500人が集まりました。沖縄県の市民団体である基地の県内移設に反対する県民会議と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が共催し、目前に迫りつつある沖縄県名護市辺野古での米軍基地建設の護岸工事の着工を許さず、４月６日に審議入りした共謀罪の廃案を求める声をあげました。 集会で、主催団体を代表し、野平晋作さん（「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委）が「沖縄では不当にも辺野古新基地建設が強行されている。閣僚や自